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これはイギリスやアメリカの大学などの研究者で作るチームが日本時間の20日、発表しました。

研究では、69の主要な排出国について、外出制限の度合いに応じてことし1月から4月の二酸化炭素の排出量を試算しました。

その結果、1日当たりの排出量は去年に比べ中国で23.9%、日本で26.3%、アメリカで31.6%最大で減り、世界全体では先月7日のピーク時に17%減少していたことが分かりました。

これは、世界的に外出制限が広がり自動車からの排出が大きく減ったことが最大の要因だということです。

一方、ことし1年間の排出量は最大でも7%程度の減少にとどまる見込みで、国連が、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために毎年必要だとしている削減目標にようやく届いた水準です。

執筆者の1人で、イギリスのイーストアングリア大学のコリーヌ・ルケレ教授は「コロナ後の経済政策においてどの程度気候変動を考慮するかで、今後、数十年間の排出量が決まる」とコメントし、各国は、経済を回復させる過程で、徒歩や自転車の利用を促進したり在宅勤務を奨励したりするなど、排出量を増やさないための改革を進めるべきだと指摘しています。

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