欧米メディア“ロシアはコロナ死者を過小報告”ロシアは否定 #nhk_news https://t.co/05vugAMfmM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月15日
新型コロナウイルスの感染拡大が続いているロシアでは14日の時点で、感染者の数が25万人を超えて世界で２番目に多くなっていますが、死者の数は2305人で感染の規模に比べ大幅に少なくなっています。
これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは11日、ロシアで死者が少ないのは、当局が過小に報告しているためだと相次いで報じました。いずれも、モスクワ市が新たに公表した４月の死者数を疑惑の根拠としています。
このうちニューヨーク・タイムズは、モスクワ市で４月に死亡した市民の数が過去５年間の平均より1700人以上増えたにもかかわらず、新型コロナウイルスが死因とされる人は642人にとどまり、不自然だと指摘しています。
そのうえで専門家の分析を引用しつつ、ロシア当局が新型コロナウイルスの致死率は諸外国よりも低いと宣伝する目的で、死因をほかの合併症にかえているという見方を伝えています。
これに対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は14日の会見で「記事は不正確で容認できない」と否定し、今後、ロシア政府の反論をそれぞれの報道機関に書面で伝え掲載するよう求める方針を明らかにしました。
「領土守る」プーチン大統領の憲法改正案 国営テレビでＰＲ #nhk_news https://t.co/KgpywxLOCL
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月14日
ロシアの国営テレビは、プーチン大統領が進める憲法改正の意義をＰＲする動画を制作し、改正案に盛り込まれた領土の割譲を禁止する項目をテーマにした内容の放送をこのほど始めました。
動画は、クリミアの重要性を指摘したあと、サハリン州に住む歴史学者の男性が北方領土に言及し、「日本が島々の一部に対する要求を行っていることを知っているが、憲法が国境をしっかり守ってくれる」と訴えています。
今回の改正案には、プーチン大統領が、任期が切れる2024年以降も続投することに道を開く内容も盛り込まれていて、当初は先月下旬に改正の是非を問う国民投票が行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されました。
一連の動画には、憲法改正によってロシアの文化が保護されることや医療態勢の充実がはかられると訴える内容も含まれています。
プーチン大統領の支持率は、感染の急拡大を受けて、ここ20年で最も低くなっていて、プーチン政権としては、国民の関心の高い領土問題を取り上げることで、愛国心に訴え、国民投票で高い支持を集めるねらいとみられます。
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