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G7サミット=主要7か国首脳会議についてアメリカのトランプ大統領は、6月にも各国首脳を招いて開催することを検討していると明らかにしています。

これについてドイツ政府の報道官は30日、NHKの取材に対し、「メルケル首相はトランプ大統領からのG7サミットの招待に感謝している」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルスの全体的な感染状況を考えると、メルケル首相は現時点ではアメリカを訪問してG7サミットに出席することには応じられない」として、メルケル首相がアメリカ訪問を見合わせる考えを示していることを明らかにしました。メルケル首相はテレビ会議形式などでの参加を模索するものとみられています。

G7サミットについて安倍総理大臣は開催が決まれば現地を訪れる方向で調整しているほか、イギリスのジョンソン首相も29日、トランプ大統領との電話会談で、首脳が直接会って話し合うことが重要だとしていて、各国首脳の対応が注目されます。

スペインでは、新型コロナウイルスでこれまでに2万7000人を超える人が亡くなり、ことし1年の経済成長率の予測がマイナス9.4%と大きな落ち込みが見込まれるなど、経済にも大きな影響が出ています。

こうした中スペイン政府は29日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している貧困世帯を対象に、最低限の所得を保障する制度の導入を閣議で決めました。

それによりますと、財産や所得が一定の水準を下回る世帯について、家族の人数に応じ、月に462ユーロから1015ユーロ、日本円で5万5000円から12万円の所得を保障し、収入との差額分を国が支給するとしています。

対象は、85万世帯の230万人にのぼり年間で30億ユーロ、日本円で3500億円余りの予算規模になると見込んでいます。

スペイン政府は6月から支給を始める計画で、新型コロナウイルスの影響が終息したあとも貧困層を支援するための恒久的な制度にする方針です。

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