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３

今月1日から半年間、EUの議長国を務めるドイツのメルケル首相は2日、EUのフォンデアライエン委員長とテレビ会談を行ったあと、共同で記者会見を行いました。

この中で、メルケル首相は、新型コロナウイルスの打撃を受けたヨーロッパ経済の立て直しに向けたEUの復興基金をめぐり、加盟国の間で協議が難航していることに懸念を示しました。

そのうえで、今月17日から行われるEU首脳会議を念頭に「合意をとりつけるため、ブリュッセルに向かう。夏の間には合意に至る必要がある」と述べて、議長国として復興基金をめぐる協議を早期にまとめて基金の設立を目指す考えを強調しました。

この基金の規模はおよそ90兆円に上り、感染状況が深刻だったイタリアやスペインなどは歓迎する一方、財政負担につながるとしてオランダなどは慎重な立場で、加盟国の間で意見が分かれています。

このほか、メルケル首相はEU議長国のリーダーとして、フォンデアライエン委員長とともにEUのかじ取りをしていくことについて、「かつては2人の男性が行ってきたがこれからは2人の女性によって行う。やっていける自信はある」と述べ、女性がリーダーシップを発揮していくことへの喜びを語っていました。

フランスの大統領府は3日、フィリップ首相が率いる内閣が総辞職したと発表しました。

大統領府は「マクロン大統領とフィリップ首相は、大統領の5年の任期の新しい段階を実現するために新たな政府が必要と確認した」としていて、マクロン大統領はこのあと新たな首相を任命する見通しです。

フランスでは新型コロナウイルスの感染拡大で死者が2万9000人を超え、経済も大きな打撃を受けていて、マクロン大統領の支持率は35％前後と低迷しています。

先月28日に2回目の投票が行われた統一地方選挙では与党「共和国前進」が大敗し、マクロン大統領の求心力の低下が浮き彫りになっていました。

新たな首相のもとでの組閣作業は来週前半にかけて行われる見通しで、マクロン大統領としては任期の残りが2年を切る中、内閣を刷新することで、政権の浮揚を目指すねらいがあるとみられます。

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