フランス政府 航空産業に1兆8000億円規模の支援 新型コロナ #nhk_news https://t.co/sod2RPqTzr
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月9日
フランスでは、南部を拠点とする大手航空機メーカー、エアバスが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし1月から3月まで3か月の決算が最終赤字となるなど、重要産業である航空産業が大きな打撃を受けています。
フランスのルメール経済相は9日、記者会見し、航空産業に対して、総額150億ユーロ、日本円で1兆8000億円あまりの支援を行うことを発表しました。
その柱の1つが、航空産業の競争力を高めるため二酸化炭素の排出を抑えた航空機を開発するための資金で、今後3年間で15億ユーロ、日本円で1800億円あまりを投入して開発を加速させるとしています。
また、政府や大手メーカーが資金を出し合って基金を作り、部品を納入している中小企業の設備投資を支援することや、軍が予定している航空機の発注を前倒しすることを盛り込んでいます。
ルメール経済相は記者会見で「今、我々が介入しなければ、航空産業の3分の1の職が失われてしまう」と述べ、関連産業も含めて10万人の仕事が失われる危機にあるとして、フランス国民に巨額の支援への理解を求めました。
ベルギー元国王像を撤去 コンゴ搾取めぐり攻撃続発https://t.co/GpOtvqUCoj
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年6月9日
米国の白人警官による黒人暴行死事件を受け、欧州でも人種差別への抗議が広がる中、アフリカ中部コンゴを私領地として搾取した元国王の像への攻撃が続発。地元当局が撤去を決めた。
ドイツには3万4500名のアメリカ軍が駐留しているが、そのうち9500名を削減するようにドナルド・トランプ大統領は命じたという。それに対し、ポーランド政府はドイツから引き揚げるアメリカ軍を受け入れる用意があると表明した。
アメリカとドイツとの間ではアメリカ軍の駐留経費の問題で揉めていたが、そうした軍事分野だけでなく、ロシアからEUへバルト海経由で天然ガスを運ぶためのパイプライン建設を巡っても対立している。
このパイプラインはノード・ストリームと呼ばれ、2012年に最初のものは稼働している。そのパイプラインに並行してノード・ストリーム2を建設することでロシアやEUの会社は2015年に合意。それに対し、ポーランドはこの計画を妨害するが、ドイツやロシアはプロジェクトを推進してきた。フィンランド、スウェーデン、デンマークもパイプラインの通過を認めている。
ノード・ストリーム2の建設でロシアとEUの合意した年が2015年ということは興味深い。その前年の2月、バラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させ、傀儡体制の樹立に成功している。その時にアメリカは実行部隊としてネオ・ナチを利用、その際のスキャンダルにジョー・バイデン前副大統領、そして息子のハンター・バイデンの名前が挙がっている。
クリミアの制圧に失敗した最大の理由は、クリミアを含むウクライナの東部や南部はクーデターで倒されたビクトル・ヤヌコビッチ大統領の基盤だったことにある。
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