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３ ⭐️

ドイツのエネルギー規制当局は１１日、ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」が１０日間の保守点検期間に入ったことについて、点検作業の終了後にどの程度のガスが供給されるかは不明だと述べた。

欧州はロシアが点検期間を延長し、欧州へのガス供給を一段と制限する可能性を懸念している。同パイプラインはバルト海底経由で年間５５０億立方メートルのガスを輸送している。点検作業の期間は今月１１─２１日。

エネルギー規制当局であるドイツ連邦ネットワーク庁のミュラー長官は「予想通りノルドストリーム１は今朝からゼロになっている」とし「保守点検作業の終了後に何が起こるか、現時点では誰にも分からない。予定されている終了日の１日前より早くは分からないだろう」と述べた。

ノルドストリームはロシアからバルト海の海底を通ってドイツにつながる現在、ヨーロッパ最大規模の天然ガスパイプラインです。

このパイプラインを運営するロシアの国営ガス会社ガスプロムは、11日から定期的な点検を理由にロシアからドイツに向けた天然ガスの供給を停止しました。

点検は今月21日までの予定だとしています。

このパイプラインを巡っては、先月、ロシアからの供給量がおよそ60％削減されました。

ドイツ政府は暖房需要が増える冬に向けて十分な量を備蓄できないとして、国民や企業にガスの節約を求める異例の事態となっています。

こうしたことから、今回の定期点検についてもロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後に供給を再開しないのではないかとの懸念がドイツでは広がっています。

ドイツ政府の担当者は、11日の定例の会見でパイプラインの点検について「本来は再開されるものだが、どうなるか予測はできない」と述べるにとどめました。

ドイツはエネルギーの脱ロシアを進めていますが、天然ガスの輸入に占めるロシア産の割合はことし4月時点で依然、35％を占めています。

ドイツとチェコは１１日、ロシア産ガス輸入減が欧州全体のエネルギー供給の安定性を脅かす中、ロシア産化石燃料依存から脱却し、低炭素エネルギーへの移行を加速させる共同宣言に署名した。

両国は宣言で「冬の到来を前に、両国間のガス供給を巡る安全保障を確保するための連帯措置に関する合意を取りまとめる」と表明した。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」は１１日から１０日間、定期保守点検に入るため供給が完全に停止する。

ロシアの控訴裁判所は１１日、カザフスタンから黒海に原油を輸送する「カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）」に操業一時停止を命じた地裁の判決を覆し、代わりに２０万ルーブル（３３００ドル）の罰金を科す判断を示した。

操業が停止されれば原油市場の逼迫やロシアとカザフの緊張拡大につながる恐れがあったことから、判決を受けて世界的な供給不足への懸念が和らいだ。

ＣＰＣには米シェブロンやエクソンが参画し、世界の原油の約１％を輸送している。

ロシアの裁判所は先週、原油漏れを巡る懸念を理由にＣＰＣに３０日間の操業停止命令を出していた。

控訴裁は、当事者の主張や資料を検討した結果、地裁の判決を修正して２０万ルーブルの罰金を科すとした。

ロシアのシルアノフ財務相はガス代金のルーブル建てによる支払いについて、パイプライン経由での輸出に加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）を対象に含めるという国営ガスプロムの提案を支持すると表明した。１１日付のロシア紙ベドモスチに掲載されたインタビューで述べた。

同相はガスプロムの提案に対する見解を求められ「あらゆる点で支持する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開する必要性について協議したと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は「ウクライナの港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開することの重要性について協議した。ロシアが（占領した地域から）ウクライナの穀物を持ち出すのも防がなければならない」とツイッターに投稿した。

エルドアン大統領はこの日、ロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、穀物輸出と黒海の航行の安全を巡る協力について協議している。

ロシア軍は東部ハルキウ州でも攻撃を続けていて、地元の州知事は11日、「ロシア軍がハルキウ市内のショッピングモールや集合住宅などを攻撃した」と投稿し、地元の検察当局によりますと、これまでに6人が死亡したとしていて市民の犠牲が広がっています。

また、ロシア国防省は11日、東部ドニプロペトロウシク州で巡航ミサイル「カリブル」を発射してアメリカがウクライナ軍に提供した高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを破壊したと発表しました。

一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍が兵士に対して休息の計画が欠如し、身体面や精神面での負担を訴えることが相次いでいると分析しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ全域を対象に、住民がロシア国籍を取得しやすくするため、手続きを簡素化するとした大統領令に署名しました。

プーチン大統領は、ことし5月、ロシアが掌握したとする南部のヘルソン州や、南東部のザポリージャ州の住民を対象にロシア国籍を取得しやすくする措置を取りましたが、今回、対象地域をウクライナ全域に拡大させた形です。

支配の既成事実化を強める「ロシア化」をいっそう進めたいねらいがあるとみられます。

ロシア大統領府は11日、プーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と電話で会談したと発表しました。

それによりますと、両首脳は、トルコが、国連とともに仲介役として、調整しているウクライナ産の穀物の黒海での海上輸送について、協議したということです。

農業大国ウクライナの南部の黒海に面する港では、ロシア軍による封鎖によって穀物の輸出ができない状況が続いています。

これに対し、トルコ大統領府も、エルドアン大統領が「今こそ黒海での穀物輸出の計画に向けて行動を起こすときだ」と強調したとしています。

一方、ロシア大統領府は、今回の電話会談の中で「両首脳は、近い将来の首脳会談を前に課題について協議した」として、首脳会談への調整が進んでいることを明らかにし、プーチン大統領が、ウクライナ情勢の仲介役のエルドアン大統領と直接、会談に臨むかどうかも注目されます。

エルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも穀物の輸出などをめぐり、電話で会談したとしていて、ロシアとウクライナの停戦交渉に、積極的に関与する姿勢を改めて強調しています。

ロシア軍は全域を指圧したウクライナ東部ルガンスク州に続き、近隣のドネツク州で攻勢を強めている。週末のドネツク州チャシフヤールの民間住宅への攻撃でこれまでに少なくとも３１人の死亡が確認された。

ロシア軍は９日、チャシフヤールにある５階建ての民間住宅を攻撃。ゼレンスキー大統領はこれまでに９人の生存者が救出されたが、３１人の死亡が確認されたと明らかにした。

ゼレンスキー大統領は首都キーウ（キエフ）で、オランダのルッテ首相と共に記者団に対し「残念ながら、ロシアは戦力の面で大きく優位に立っている」とし、パートナー国に対し支援を呼びかけた。

ロシア軍は、北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフ市も攻撃。ハリコフ州のシネフボフ知事によると、ロケット弾などによる攻撃で３人が死亡、３１人が負傷した。

ロシア国境に近いハリコフでは、侵攻の初期に激しい砲撃を受けたが、その後は比較的平穏な状態だった。しかしここ数週間は、再び砲撃を受けている。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は１１日、ウクライナ全国民を対象にロシア国籍の取得を簡略化する大統領令に署名。タス通信によると、ロシア国籍取得の簡略化措置はこれまでウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、およびロシアの制圧下にあるケルソンとザポリージャが対象だった。

ロシアが東部で攻勢を強める中、ウクライナは南部の領土奪還を図り、反撃の準備を進めている。ベレシュチュク副首相は１０日、ロシアが制圧した南部ケルソン地域の市民に対し緊急避難を要請した。

＜外交努力＞

ロシア大統領府はこの日、プーチン大統領が近くトルコのエルドアン大統領に会うと表明。ロシア大統領府によると、両首脳はこの日に電話会談を行い、穀物輸出と黒海の航行の安全を巡る協力について協議した。

トルコのエルドアン大統領はこの日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を実施。ゼレンスキー氏によると、港湾封鎖を解除し、穀物輸出を再開する必要性について協議した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあるトルコは、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナとロシアの仲介役を果たしている。

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、11日の記者会見で「われわれが得た情報では、イラン政府がロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示唆している」と述べました。

サリバン補佐官は、これらの無人航空機について、すでにロシア側に提供されているかどうかは確認できていないとしていますが、イランがロシア軍に対して、今月中にも使用方法の訓練を始めるという見方も示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は先月、訪問先の中央アジアでイランのライシ大統領と会談し、ともに欧米と対立し、経済制裁を受ける両国の結束を強調しています。

サリバン補佐官は、ロシアがイランに軍事支援を頼る状況について、ロシアがウクライナでの戦闘で武器を失っていることを示すものだとして、引き続きアメリカとしてウクライナへの支援を続けていく考えを示しました。

ウクライナ東部のドネツク州では、ロシア軍のミサイルにより、クラマトルシクの南東の町で5階建ての集合住宅が攻撃され、ウクライナ当局によりますと33人の死亡が確認されました。

さらにロシア軍は東部ハルキウ州でも攻勢を強めていて、ハルキウ市内のショッピングセンターなどが被害を受け、地元の検察当局によりますと、6人が死亡するなど市民の犠牲が広がっています。

一方、イギリス国防省は11日、ロシア軍の状況について兵士の休息の計画が欠如し、身体面や精神面で負担を訴える兵士が相次いでいるという分析結果を公表しました。

こうした中、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、11日の記者会見で「イラン政府がロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた、数百機の無人航空機を供与する準備をしている」と述べました。

そのうえで、サリバン補佐官は、イランがロシア軍に対して今月中にも無人航空機の使用方法の訓練を始めるという見方も示しました。

サリバン補佐官はロシアがイランに軍事支援を頼る状況について、ロシアがウクライナでの戦闘で武器を失っていることを示すものだと分析しています。

ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州で砲撃やミサイルによる攻撃を強めていて、ウクライナ非常事態庁によりますと、9日にはウクライナ側の町で5階建ての集合住宅がミサイルで攻撃され、31人の死亡が確認されました。

一方、ロシアのインターファクス通信は、ロシアが掌握したとする南部ヘルソン州の町で、ウクライナ側の攻撃により子どもを含む市民7人が死亡したと伝えました。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月3日までに、ウクライナで子ども335人を含む少なくとも4889人の市民が死亡したとしていて、市民の犠牲は今後、さらに増えることが懸念されています。

こうした中、イギリス国防省は12日、ロシア軍の動きについて「ウクライナ軍に対して軍事的なプレッシャーをかけながら、近い将来のさらなる攻勢に向け、軍を再編成しているものと見られる」という分析を示しました。

一方で、ロシア国防省が民間の軍事会社に人材の採用を頼るなど、これまでになかった方法で兵員の確保を進めていると指摘したうえで「もしこの動きが本当なら、著しい死傷者が出ている兵の補充が困難になっていることを示していると思われる」として、ロシア側が兵員の補充に苦慮している可能性を指摘しました。

ウクライナでは一般市民が戦闘に巻き込まれて犠牲となるケースが後を絶ちません。国連からはロシア軍を非難する声が一段と高まる一方で、一部ではウクライナ側にも責任があった可能性が指摘されています。

国連のバチェレ人権高等弁務官は7月5日「市民の犠牲者の多さと民間インフラ破壊の深刻さで、ロシア軍が国際人道法を守っていない重大な懸念が引き続き存在する」としたうえで「それに比べるとかなり少ないがウクライナ軍も国際人道法を守らなかった可能性がある」と述べました。

それに先立つ6月下旬、国連人権高等弁務官事務所は「ロシアによる軍事侵攻に伴うウクライナの人権状況」と題する報告書を発表しました。

その中では3月に東部ルハンシク州の介護施設で、ウクライナ軍がとったある行動が具体例としてあげられています。

その内容とは。

アメリカを代表する防衛・安全保障分野に強いシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で上級顧問を務める、世界的に著名な戦略家のエドワード・ルトワック氏に訊いた。

ルトワック：開戦初期と比べて、現在ロシアは攻勢に出ています。ロシア軍の勢力が増せば、それを抑えるために西側は追加の軍事支援をせざるを得ません。しかし問題は、追加の支援がもっぱらアメリカ、イギリス、そして北欧諸国によってしか行われていないことです。ドイツやフランスやイタリアのようなヨーロッパの大国が、ほとんど何もしていないのです。

イギリスなどアメリカの同盟国は、すでに足並みをそろえています。残されたイタリアとフランスとドイツは「死んだクジラ」です。彼らが地政学的な視点から行動を起こさないのであれば、もはやEUの存在意義はありません。政治組織としてのEUは死んでいるも同然ということです。

戦略のロジックというものは、いつも矛盾しています。NATOは近年、かなり弱体化していました。だからロシアはウクライナ侵攻を決断したのです。しかしロシアがウクライナを攻めたまさにそのせいで、いまNATOは非常に強力になっています。NATOは大西洋を越え、日本を含む太平洋諸国にまで拡大した安全保障体制に進化しつつあるといえるでしょう。

しかし、戦争が長期化すると、アメリカも現状の支援を継続することは難しくなります。アメリカ国民はウクライナ戦争にあまり関心がありません。インフレのほうが大きな問題だと考えている人が多いのです。11月の中間選挙を控えて、バイデン大統領はどうすべきか苦しむでしょう。外交政策をアメリカ国民に訴えたところで、さして効果はないからです。

ルトワック：今回のNATO首脳会議で分かったことは、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ポーランドといった北欧・中欧の国々が、真剣に結束を強めて、力を発揮しているということです。一方でドイツ、イタリア、フランスなどの大国は、会合に出てサンドイッチを食べただけでしょう。まったく真剣味がありませんでした。前者の国々の多くは対中国外交においても政治的・経済的に結束していますし、台湾とも密に連絡をとっています。

ルトワック：ドイツの政治家の頭には、冬に暖かく過ごすこと豚肉を料理して食べることしかないのではないかと思いますよ。ドイツの首相は公に言うこととやることが違いすぎる。嘘つきと言われても仕方ないでしょう。彼らは国際秩序よりも、ロシアからエネルギーを得ること、関係を維持することのほうが重要だと考えているのです。

ルトワック：フィンランドとスウェーデンのNATO加盟にも抑制効果はありますが、一義的にはロシアを抑制しているのはウクライナ側の強固な抵抗です。ロシアは当初ウクライナ全土を征服する計画でしたが、今では事実上、ドネツクとルハンスクの東部２州征服に目標を変えたほど、ウクライナの抵抗はインパクトを与えています。

すでにロシアはドネツク・ルハンスク両州を支配下に置いていますが、もしプーチンがその支配を維持するつもりなら、ロシアはこれから10年、20年、30年と厳しい制裁を受けたまま生きることになります。

一方で、ロシアがキーウと交渉し、難民も含めた地元住民が自由投票を行い、その地域をウクライナ領とするかロシア領とするかを決めるための同意に達すれば、ロシアは孤立から脱して国際社会に復帰することができるかもしれない。ロシアが住民投票で支持を得られる可能性もなくはないですからね。

しかし、犬が口にくわえた骨を離さないように、プーチンがウクライナ東部地域の軍事的支配にこだわるのであれば、ロシアはやがて衰退してゆくことになるでしょう。私はいま（注：取材が行われた7月4日時点で）イスラエルにいますが、ロシアから逃げてきた科学者、アーティスト、ミリオネア、ビジネスマンで溢れかえっています。重要なのは、才能あるロシアの人々が血液が流れ出すように、モスクワから流出し続けているということです。

ルトワック：ロシアの戦争は、過去のどの戦争もひどい始まり方をしています。1939年のフィンランドとの戦争（冬戦争）では10万人を超えるロシア兵が死にました。ロシアが1400台もの戦車を投入した一方、フィンランドはたった30台ほどの戦車しか保有していなかった。にもかかわらず、ロシア軍はフィンランド軍に圧倒されたのです。

ナチスドイツとの戦争でも、始まり方はひどいものでした。このウクライナ戦争でもそうです。司令官が前線に投入され、次々に戦死していきました。

ロシアの当初の計画はキーウを24時間で陥落させ、ウクライナ全土を2〜3日で征服するというものでした。しかし今回は、ロシアの過去の歴史上の戦いのようにはいきませんでした。ウクライナの人々は愛国心に燃え、どれほど血を流そうとも戦い続けることを決意しました。加えてウクライナには、各国から多くの支援が寄せられた。だからこそ、ロシアは当初の計画を断念して、2つの州を何とか征服するだけにとどまっているのです。

ルトワック：それはゼロだと言っていいでしょう。ロシアのインテリジェンス機関によると、ウクライナは当初2、3日もあれば征服できると考えられていました。アメリカのCIAも同様の予測を立てていました。しかしCIAもロシアのインテリジェンス機関も、愛国心に燃えたウクライナの人々の力を理解していませんでした。プーチンも、いわゆる「ハイブリッド戦争」が目論見通りにはいかないことを学びました。現在のロシアの戦力ではバルト三国やフィンランドへの侵攻は不可能であることも、理解したことでしょう。

ルトワック：それも、ないでしょう。核兵器は基本的に自衛のための兵器であって、侵略や攻撃のために使うことはまず考えられない。仮にもし日本がロシアを攻撃し、モスクワに侵攻するような事態が起きれば、ロシアは核兵器を使用するかもしれませんが、単に他国を攻撃したいからという理由では使いません。あくまでも自己防衛のための戦力です。

それは北朝鮮でさえも同様で、核の脅しを口で言っているだけです。核兵器は本質的に、他国が核兵器を使うことを抑制するために持っているもののです。それはインドでもイスラエルでもアメリカでも中国でも同じです。ですから懸念されているように、プーチンがベラルーシに核を撃たせるというシナリオもありません。

ルトワック：2つのシナリオが考えられます。一つはロシアがドネツク州とルハンスク州を奪取したあと、犬がくわえた骨を離さないように、その地域をキープしようとする。その場合、戦争は膠着状態に陥って長期化します。

2つめは、先ほど言ったようにロシア側がウクライナ側と交渉し、国際的な監視のもと、ドネツク州とルハンスク州において自由な住民投票を行い、同地をロシア領にするかウクライナ領にするかを決めるというものです。両方がロシアになる場合もあれば、一つがロシア、一つがウクライナになる場合もあるし、両方ウクライナになる場合もあります。国民に選択を委ねるしか、この戦争をきれいに終わらせる方法はない。戦争が終われば対ロシア制裁も終わり、ロシアは孤立から脱して国際社会に戻ることも可能でしょう。

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