東京都 スマホ決済で納税可能に 新型コロナ感染防止で利用を #nhk_news https://t.co/8kkUJxdELK
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日
東京都は今月から、固定資産税などの都税の納付に、スマートフォンを使った決済サービスを新たに導入しています。自宅で決済できるため、都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点からも積極的な利用を呼びかけています。
決済に対応できるのは「ＰａｙＰａｙ」と「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の2種類のアプリで、支払う際に納付書のバーコードを読み取るということです。
対象となる税は、固定資産税、不動産取得税、個人事業税などで、納付書1枚当たりの合計金額が30万円までのものに限られます。
こうした税は金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどでも納めることができますが、都は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも、自宅で対応できる、スマートフォンの決済サービスや、従来から対応しているインターネット上でのクレジットカード払いなどを積極的に利用するよう呼びかけています。
LINE Payや楽天銀行アプリで払込票支払では、全国の一部の自治体の自動車税・軽自動車税の支払いも可能だ。ただし、スマホアプリによる請求書払いやクレジットカード、Pay-easy（ペイジー）で支払うと、納付時の証明書・領収証書が発行されないため、注意が必要だ。
自動車税（種別割）は、納税確認の電子化によって車検時の納税証明書の提示は省略可能となったが、その納税情報がシステムに反映されるまで10日ほどかかるため、自動車税の納付直後に車検を行うなら金融機関・コンビニ払いを利用するよう、納税通知書に明記されている。また、4月～翌年3月の年度途中で、フリマアプリなど業者を一切介さないルートで車を売却・譲渡する予定があるなら、従来どおり、納付時の証明書・領収証書がもらえる金融機関・コンビニ払いの方が無難といえる。
「請求書払い」をご利用の場合、PayPayの支払い完了画面とお手元の請求書（払込票）で、証明書類として有効となる場合があります。
証明書類として利用したい場合は、税務署等に有効性についてご相談ください。なお、「請求書払い」にて、自動車税を支払う場合、車検が近いと納付情報の反映が確認できないことがあります。車検が近い場合は、別の手段でお支払いください。詳しくは納税通知書をご確認ください。
平成27年4月から全国的に自動車税（種別割）の納税確認が電子化されました。
これにより、納付されてから一定期間を経過していれば、運輸支局での継続検査等の際に納税証明書を提示しなくても車検の更新が可能です。
納付後、運輸支局で納税確認できるようになるまでには、最長で3～4週間かかります。この間に車検を更新する場合には、従来どおり納税証明書の提示が必要となります。
従来どおり納税証明書を提示して継続検査等（車検）を受けることもできます。
軽自動車税（種別割）の納税確認は電子化されていません。納税証明書の提示が必要です。
納税証明書は、自動車の売却や車検を依頼される際に役立つことがありますので、従来どおり自動車検査証と一緒に保管することをお勧めします。
納税確認の電子化を利用して継続検査等（車検）を受けられる場合についても、従来どおり納税者様から納税証明書の提示を受けることにより、なるべく事前に納税状況の確認を行っておいてくださいますようお願いします。
1 自動車税種別割の納付後すぐに車検を受ける場合は、これまでと同様、県が発行する納税証明書が必要です。
自動車税種別割の納付後、納付情報がシステムに反映するまでには、約10日間かかります（クレジットカードによる納付手続の場合は2～3週間かかります。）。お急ぎの場合は、納税証明書付きの納税通知書で、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで納付してください。
2 軽自動車・小型二輪自動車については、これまでと同様、管轄の市町村が発行する納税証明書の提示が必要です。
納税確認が電子化されたのは、自動車税種別割についてです。軽自動車税種別割については電子化されていませんのでご注意ください。3 新規登録した自動車について、翌年度の4月初旬までに車検を受ける場合は、これまでと同様、県が発行する納税証明書が必要です。
「総務省・国土交通省・都道府県」作成チラシ［PDFファイル／128KB］
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