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日銀は大規模な金融緩和の一環として、多くの株式を集めたＥＴＦを買い入れています。

新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が急落するなど金融市場が大きく混乱したため、日銀はことし3月に追加の金融緩和に踏み切り、ＥＴＦの年間の買い入れ額を2倍にすることを決めました。

3月には一日に2000億円余りを買い入れる日が相次ぎ、今週も、株価が大きく下落したため2日続けて1000億円余りを買い入れました。

この結果、ことしに入ってからの買い入れの総額は4兆4594億円となりました。

去年一年間の買い入れは4兆3772億円だったため、5か月余りで去年の実績を上回り、市場の混乱を抑え込もうという姿勢が表れています。

ただ、日銀が保有するＥＴＦの総額と、東証1部に上場するすべての株式の時価総額をことし3月末時点で比較すると、5％を超える株式を日銀が保有している計算となり、市場関係者からは株式市場への影響が大きくなりすぎているという懸念の声も出ています。

#金融政策

政府系金融機関のうち、日本政策金融公庫は新型コロナウイルスの影響を受けているフリーランスを含む個人事業主や中小企業などを対象にした実質無利子・無担保の融資の窓口となっています。

この融資を含め、先月、公庫が実行した融資は全体で19万2800件余り、2兆4990億円に上り、前の月のおよそ1.5倍に増えました。

同じく政府系の商工中金と日本政策投資銀行は「危機対応融資」の窓口となっています。
▽商工中金の先月の危機対応融資は4158億円で、前の月のおよそ2.8倍に、
▽日本政策投資銀行も8869億円と前の月の14倍に増え、厳しい資金繰りに直面する企業が増えていることがうかがえます。

新型コロナウイルスの影響を受ける企業の支援策は12日成立した政府の第2次補正予算で、「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や出資の枠が上積みされました。

これらは資金繰りの支援にとどまらず、企業の財務基盤の強化をねらう対策に当たり、政府系金融機関がどれだけ応じられるかが課題となります。