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日本電産は、17日京都市で開かれた株主総会のあと、永守重信会長と関 潤社長が記者会見を開きました。

この中で関社長は、新型コロナウイルスによる経営への影響について、「経営上のむだな部分が見えやすくなっていると感じている」と述べました。

そのうえで、主力の自動車用や産業用のモーターを生産する海外工場について「弱い部分を徹底的に分析するという会社のDNAを海外の拠点にも浸透させ、より業績を伸ばせると考えている」と述べ、生産効率を一段と高めていく考えを示しました。

一方、永守会長は自身が理事長を務める京都先端科学大学について、社会人を主な対象にした夜間のビジネススクールを再来年をめどに設置し、メーカーなどで働く技術者を将来経営を担える人材に育成する計画を明らかにしました。

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