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この中で、永守会長は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなっていることについて、「この状況は当面続くとみており、楽観視はしていない。全体的に影響が出ないよう経営を行っていく」と述べ、中国で生産しているアメリカ向けの製品の生産をメキシコで行うなど、各国に展開する生産拠点を活用し、影響を最小限にとどめる考えを示しました。

一方、日本電産が23日に発表した、ことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが去年の同じ時期を8.6%上回る7776億円余り、最終的な利益が去年の同じ時期を32.1%上回る785億円余りとなり、いずれも中間決算としては過去最高となりました。

これは、車載向けのモーターのほか、産業用の発電機やポンプの販売が好調だったことなどによるもので、今年度1年間の業績予想についても、売り上げ、利益とも、過去最高を見込んでいます。