https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

#テレビ

5日行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が、全体の6割にあたる360万票余りを獲得して圧勝し、2回目の当選を果たしました。

自民党東京都連の鴨下会長は、「私たちは小池知事を支持した人が多く、安どしている。小池都政にできるだけ協力していく節目になった」と述べました。

政府・与党は継続性が重視された結果だとして、新型コロナウイルス対策や、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、小池知事と引き続き連携していく方針です。

一方、立憲民主党の長妻選挙対策委員長は、「野党各党でまとまることができなかった。次の衆議院選挙で、自民党と一騎打ちの構図に持って行くため努力しなくてはならない」と述べました。

野党側は小池知事に対する批判票が分散したことを踏まえ、次の衆議院選挙に向けて、候補者の一本化など共闘態勢の構築を目指すことにしています。

　意気揚々と二期目を迎えたかに見える小池氏だが、この先は決して安泰ではないようだ。というのも、知事選と同日、都内4カ所の都議補選の投開票も行われたのだが、そのすべての議席を自民がとったのだ。

　前出の記者が続ける。

「これまで123議席のうち、小池氏が特別顧問の都民ファーストの会が50議席、公明が23、自民が22で、都民ファと公明で知事与党を組んでいました。ところがこの補選の結果により、127議席のうち自民が26議席と都議会第2党となった。第1党が議長、2党が副議長の慣例からすれば、副議長が公明から自民に代わることになるのです」

　4年前の都知事選で、小池氏は都議会自民党を「ブラックボックス」とこき下ろして「小池劇場」を巻き起こした。自民党の二階俊博幹事長とは蜜月な関係を築いたことで、今回の選挙では対抗馬の擁立を防いだわけだが、現場の都議会・自民は未だ恨み骨髄で、ファイティングポーズを崩していない。

「来年夏には都議選があり、それに向けて各党は存在感を出そうと躍起になる。自民は知事批判を一層先鋭化するし、与党の公明はコロナ対策でバンバンおカネを出させて、自らの手柄にしていく。東京都は私立高校授業料無償化を、公明党の言うがままに世帯年収760万円を910万円に引き上げた過去がありますしね。都の『貯金箱』ともいうべき財政調整基金は9,000億円あったものが、コロナ対策によって800億円ほどに減っており、無い袖は振れない状況。小池都知事はがんじがらめになってしまうのです」（前出の記者）

　加えて、小池都知事が頭を抱えるのは自身が立ち上げた都民ファの弱さだ。北区の補選に、小池氏に元秘書で元タカラジェンヌの天風いぶき氏が立候補したものの、候補者5人中4位という大惨敗を期している。そもそも都議会第1党でありながら、他の3選挙区には候補者擁立もできなかった。

「小池氏が圧勝しただけに、都民ファはむしろ嫌悪感を持たれているということでしょう。多くが新人で地盤がないだけに、次期都議選は焼け野原になるのは自明です。一方で、小池氏は都議選後、３年も任期が残っている。レームダック化する可能性が高い」（同前）

　当選後、テレビ局などのインタビューの「4年の任期を全うするか？」の問いに、決してイエスとは言わず、言葉をはぐらかした小池氏。放り出すのも時間の問題のように見えるが……。

5日に行われた東京都知事選挙で再選を果たした小池知事は6日午前、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と会談しました。

この中で、安倍総理大臣は再選に祝意を伝えたうえで「現下の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、最大限の緊張感を持って注視し、小池知事とこれまで以上に緊密に連携しなければならない。来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるためにも、感染症に打ち勝たなければならない」と述べました。

これに対し小池知事も「喫緊の課題は新型コロナウイルスの拡大防止だ。国の力も借りてしっかり打ち勝ち、その証しとして来年のオリンピック・パラリンピックにつなげていきたい」と応じ、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会談のあと、小池知事は記者団に対し「新型コロナウイルス対策については、東京で100人を超える陽性者が出ているものの、重症者数が少なく、医療体制は整っていることを確認した。また、オリンピック・パラリンピックに向けては、やはり新型コロナウイルスが世界的な課題であり、安倍総理大臣からワクチンの開発状況について説明があった。東京都としても開発支援などをやっていきたい」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で「自治体の選挙にコメントすることは控えるが、東京都とは、新型コロナウイルスの対策や来年のオリンピック・パラリンピックなどで引き続き連携して取り組んでいく必要がある」と述べました。

東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、5日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

政府が新たに設置した新型コロナウイルス対策の分科会の初会合では、専門家が検査についての考え方を示し、症状がなくても、感染しているリスクが高い人には徹底したPCR検査を行うなどとしています。分科会長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、「検査の拡充について戦略を早急にまとめなければならない」と話しています。

分科会のあとに行われた記者会見で、尾身会長は、感染症対策や経済などの専門家がまとめた検査についての考え方を会合の中で示したことを明らかにしました。

それによりますと、症状の有無などによって3つのグループに分けて考えるとしていて、症状のある人には、唾液を使ったPCR検査や抗原検査を行うとしています。

また、症状のない人については、感染しているリスクによって対応を分け、たとえば、1例でも感染が確認されたことがある病院や高齢者施設の濃厚接触者や、夜の街のクラスターに関わる人は、感染しているリスクが高いため徹底したPCR検査を行うとしています。

一方で、たとえば、社会経済や文化の活動を進めるために、検査を受けたいという人は感染しているリスクが低いことから、検査は簡便でコストが低いものであるべきで、誤った結果が出ることがあることも踏まえて、実施するかどうか、国民的な合意を得る必要があるとしています。

尾身会長は「検査の拡充は、多くの国民の一致した意見だと思うので、政府には、早急に議論を進め、実行に移してもらいたい」と話しています。

東京 四谷にあるオフィスビル内に設けられた「外国人在留支援センター」は、出入国在留管理庁や日本司法支援センター＝法テラスなど8つの機関の窓口が入り、日本で働く外国人のさまざまな相談に応じます。

6日から全面的に業務を開始するのに合わせて開所式が行われ、出席した森法務大臣は、「異なる8つの機関がワンフロアに集う前例のない取り組みとなる。互いに連携協力してほしい」と述べ、外国人の受け入れ環境の整備に一層取り組む考えを示しました。

このあと、森大臣はセンターを視察し、受け付けでは11か国語に対応できるといった説明を受けていました。

森大臣は記者団に対し、「新型コロナウイルスに関する相談も含め、外国人の皆様の不安にしっかりと応えてもらいたい」と述べました。

#政界再編・二大政党制