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景気回復2012年12月～2018年10月と認定へ 戦後最長に届かずか #nhk_news https://t.co/5OXBKsqvRs

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月29日

内閣府は、景気回復と後退の時期について学者やエコノミストらでつくる研究会を開いて公式に判定しています。

30日の会議では2012年12月から始まった景気回復の局面がいつ終わったかを経済統計のデータをもとに検証する予定で、景気後退期への転換点となる景気の「山」が、おととし、2018年の10月だったと認定する見通しです。これ以降、アメリカと中国との貿易摩擦の影響で輸出や企業の生産が一段と低迷していきます。

当時の茂木経済再生担当大臣は、去年1月の記者会見で「景気回復の期間は戦後最長になったとみられる」と述べましたが、この時点ではすでに後退局面に入っていたことになります。

おととし10月を景気の「山」と認定した場合、景気回復の期間は5年11か月となって2002年2月から6年1か月続いた戦後最長の「いざなみ景気」には届かないことになります。

回復期間の長さは戦後2番目となりますが、この間のＧＤＰ＝国内総生産の年間の伸び率は、0％だった年もあり、過去の回復局面と比べても低い経済成長にとどまっています。

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