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４ 経済統計 アベノミクス

政府は29日、関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。

ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。

一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このところ弱含んでいる」と判断を下方修正しました。

特に中国経済については、「緩やかに減速している」と明記していて、米中の貿易摩擦などを背景に世界経済の先行きに不透明感が増す中、どこまで景気回復が持続するかが焦点となります。

今の景気回復の期間が戦後最長となった可能性が高まったことについて、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「回復の勢い自体が非常に弱いことに加え、伸びている成長率の半分程度を輸出に依存していて、個人消費が成長率に貢献している度合いが非常に小さいのが特徴だ。家計が幸せを感じるかどうかは賃金と消費がどれだけ伸びるかにかかっているので、実感がないのも当然だ」と分析しています。

そのうえで、「ここ数年は企業業績がよく、賞与は上がっているが、多くの人が次は下がるかもしれないと思うので、貯蓄に回る部分が大きく安定的な消費の伸びにはつながらない。所得の中で社会保険料と税金が占める割合も上がってきているので、毎月の給料が着実に上がることが重要だと思う」と指摘しました。

また景気の先行きについては「成長に占める輸出の割合が高いが貿易摩擦の影響で中国経済がかなり減速し、欧州経済も減速してきているので、日本の景気回復がいつまで続くかは、アメリカ経済がいつまで好調を保つかにかかっている」と話しています。