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およそ1400の健康保険組合でつくる健保連は、感染拡大の影響を調べるため、150余りの組合から、今年度の賃金の見通しを聞き取ったうえで、全体の財政見通しを試算しました。

それによりますと、今年度の保険料収入は、賃金の減少で、当初の見込みからおよそ4000億円減り、7兆8200億円余りになる見通しだとしています。

今後、この傾向が続く一方で、医療機関の受診を控える動きがおさまってくると、財政悪化のスピードが早まるおそれがあるとしています。

健保連は、これまで、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度から、財政の悪化によって解散を迫られる組合が急増すると見込んでいましたが、今回の試算を踏まえると、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。

健保連では「これ以上の財政悪化を防ぐため、政府には、後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げなどの議論を急いでほしい」としています。

東京都は9日午後3時時点の速報値で、都内で新たに331人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは4日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の男女あわせて331人です。

1日の感染の確認が400人を下回るのは3日ぶりですが、300人を超えるのは4日連続です。

331人のうち、20代と30代はあわせて212人で、およそ64%を占めています。

一方、9日の時点で重症の患者は、8日より2人減って23人だということです。

これで都内で感染が確認された人は1万5867人になります。

新型コロナウイルス対策をめぐり、安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、現在の感染状況について、新たな感染者が増加傾向にあり、警戒する必要はあるものの、入院や重症の患者は少なく、病床も確保されていると説明しました。

一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底していく考えを示しました。

また安倍総理大臣は、7日に閣議決定した総額1兆円を超える予備費を活用して中小企業などを引き続き支援するとともに、医療機関に対しては必要に応じてさらなる支援を検討する考えを示しました。

そして、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について、「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらいながら、『ウィズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」と述べ、継続して実施する方針を示しました。

また、お盆の帰省について、一律の自粛は求めないとしたうえで、帰省の際には大人数の会食といった感染リスクの高い状況を控え、高齢者などへの感染につながらないよう十分注意してほしいと呼びかけました。

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