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#ありがとう#感謝#みなさんのおかげです
#霊界宗教

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安倍辞任は、病気が主な原因ではなく 、アメリカの権力中枢(トランプ)から「切り捨て」られたという情報もあるが、満更、ガセネタとは言い難い。ＣSＩＳが二階幹事長と今井補佐官を名指しして 安倍政権の「対中政策批判」を批判したが
安倍はガックリ。政権投げ出し。二階が仕切る菅もアブナイね。

首相後継者の大本命として菅義偉官房長官が急浮上する中で、親中派のボス、二階氏の動向はある程度、日本の対中政策を左右するかもしれないが、米大統領選の結果を経て今後、アメリカの対中政策がどう変わるのかが最大のポイントとなる。

イギリスでも日本でも同じだが、アメリカの意向に反して親中政策をとった政権は必ずと言っていいほど崩壊している。

今の流れが続く限り、21世紀は間違いなく「中国の世紀」になる。アメリカの民主党大統領候補ジョー・バイデン前副大統領が西側諸国の力を結集して中国の横暴を食い止めることができなければ、世界は自由と民主主義、人権が蹂躙される「暗黒の世紀」を迎えることになる。

#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#反中国
#対中露戦

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「安倍首相の健康不安説」のニュースの影に隠れて、日英FTA締結があっさり締結された。

日本の経済学者、ジャーナリストには、この背景がどうしても見えないらしいのだ。

「シティー・オブ・ロンドンの国際銀行家のみなさん、日本は、あなた方の資金の避難場所として最適ですぅ」
「いつでもウエルカムですから、さっさと東京市場に資金を移してくださいねー」といった案配だ。

で、その前に日本経済をリセットして「更地」にする必要がある。

そのために香港市場を潰して整理する必要がある。

この二つは達成されつつある。

残ったシンガポールはどうだろう？
イルミナティーがつくった素晴らしい都市国家だが、名宰相リー・クアンユー亡き後では国際金融市場のハブにはなり得ない。

北京と上海はどうだろう。
「はいはい、習近平政権を追い出した後ならいいね」ということだ。

来年は小池百合子が出てくるだろう。

彼女は、早い段階からこのシナリオに気が付いていて、市民のデジタル監視とスーパーシティー計画を進めようとしている。
つまり従来の資本主義を終わらせて「監視資本主義」に移行させようとしているのだ。

もちろん小池は「監視資本主義」の概念など分からない。

国際金融勢力にとって、小泉進次郎までいくと、まったく使えないが、小池レベルの「適度な馬鹿」が一番使いやすいのだ。

「監視資本主義」を「世界政府主義」、あるいは「共産主義」に置き換えると理解しやすいだろう。

反面、経済格差はますます広がり、ユニバーサル・ベーシック・インカム！の叫び声があちこちで上がるようになるだろう。

今回の自民党総裁選挙は、394票の「国会議員票」と47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」の、合わせて535票で争われます。

3票の投票先の決め方は各都道府県連に委ねられていますが、党本部は、予備選挙などを行って、党員の意向を反映させるよう促しています。

ＮＨＫが各都道府県連に取材し、投票先をどのような方法で決めるか調べたところ、4日夕方までに、41の都府県連が党員などによる予備選挙を行うとしているほか、2つの県連が予備選挙を行う方向で調整を進めているとしています。

このうち、
▽得票に応じて3票を配分する、いわゆる「ドント方式」を採用するとしているのが29の府県連、
▽最も得票が多かった候補に3票すべてを割り当てる「総取り方式」を採用するとしているのが5つの都県連となっています。

一方、北海道連と新潟県連は、予備選挙は行わないものの、党員などへのアンケート調査を実施し、その結果を投票先に反映させるとしています。

横浜市が発表した来年度の一般会計の財政見通しによりますと、市税の収入は今年度の当初予算では、およそ8440億円だったのに対し、来年度はおよそ7980億円と460億円減少するということです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化していることから、法人市民税や個人市民税の大幅な減少が見込まれることが原因で、前の年度に比べた市税の減収額は戦後もっとも大きくなる見込みです。

一方、歳出は、社会保障費の増加などで今年度の当初予算よりおよそ300億円増加する見込みで、市では、現在、計画している事業をそのまま続けた場合、来年度は、およそ970億円の財源不足になる見通しだとしています。

来年度の予算編成にあたって、横浜市の林文子市長は「かつてない厳しい予算編成になる。前例にとらわれることなく、議論を尽くし、知恵を出し合う必要がある」というメッセージを出し、市の職員に対し、徹底的な事業の見直しや施策の実施時期の再検討などを進めるよう指示しています。

千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして、市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。

浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。

しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心に、およそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。
市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど、今年度の事業計画の見直しを進めています。

浦安市は、これを踏まえた補正予算案を4日に開会する市議会に提出することにしています。浦安市の内田悦嗣市長は「過去に例のない減収で非常に厳しい状況だが、市民サービスを停滞させることなく乗り越えていきたい」と話していました。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気や雇用の悪化を踏まえ2度の補正予算を編成し、すでに57兆円余りに上る国債を追加で発行しています。

これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で「新型コロナウイルスの影響で足元の財政状況が悪化しているというのははっきりしている」と述べました。

そのうえで新しい政権に求められることとして「コロナの対応というのは下火になりつつあると思うが、こうした状況なので経済再生と財政再建に引き続き取り組み両立を図るのが必要なことだと思う」と述べ、経済再生と財政再建の両立が重要だと強調しました。

東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて136人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは2日以来です。

100人以上は11日連続です。

年代別では
▽10歳未満が1人
▽10代が4人
▽20代が49人
▽30代が28人
▽40代が25人
▽50代が14人
▽60代が7人
▽70代が5人
▽80代が3人です。

136人のうち、およそ40％にあたる55人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ60％の81人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1475人になりました。

一方、都の基準で集計した4日時点の重症の患者は、3日より1人増えて28人でした。

また、都は感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した人は合わせて369人になりました。

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#政界再編・二大政党制