https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

19日発売の「週刊文春」で、細田衆議院議長は女性記者に対し、深夜に自宅に来るよう誘うなどのセクハラと受け止められかねない行為を繰り返していると報じられました。

これを受けて、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の野党4党は「事実であればゆゆしき問題だ」として、細田議長本人が国会で事実関係を説明するよう自民党の高木国会対策委員長に申し入れました。

高木氏は、申し入れの内容を衆議院議院運営委員会の山口委員長に伝え、今後、委員会の理事会などで対応が協議される見通しです。

政府は、最高裁判所の大谷直人長官が来月定年で退官することから、後任の人選を進めてきました。

その結果、後任の長官に、最高裁判所判事の戸倉三郎氏を指名する方針を固めました。

戸倉氏は67歳。

さいたま地方裁判所の所長や最高裁判所の事務総長などを歴任し、東京高等裁判所の長官を経て、平成29年から最高裁判所判事を務めています。

政府はこの人事を近く閣議で決定することにしています。

逮捕されたのは財務省の総括審議官小野平八郎容疑者（56）です。

警視庁によりますと20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いが持たれています。通報を受けて世田谷区の桜新町駅で駅員などに取り押さえられ、駆けつけた警察官にその場で逮捕されたということです。

捜査関係者によりますと帰宅する途中だったとみられ、他の乗客から「体がぶつかった」と注意されたあと暴行した疑いがあるということです。

また、当時かなり酒に酔っていて調べに対して「覚えていない」などと供述しているということです。警視庁が詳しい状況を調べています。

逮捕された財務省の小野総括審議官は、平成元年に当時の大蔵省に入ったいわゆる「キャリア官僚」です。

予算編成を担当する主計局の主計官や、税制改正を担当する主税局担当の審議官を経て、去年7月に政府系金融機関の管理や日銀との調整を担当する部署の責任者である総括審議官に就任しました。

総括審議官は、政府系金融機関の管理や日銀との調整を行う部署の責任者です。

歴代の総括審議官の多くは、その後、事務方トップの事務次官や、国際部門の責任者である財務官などについています。

財政政策をめぐっては、自民党内で2つの組織で議論が進められていて、今週17日には積極財政派の議員らによる「財政政策検討本部」が、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした政府の目標について、十分な検証を求める提言をまとめています。

20日は、財政健全化を重視する議員らによる「財政健全化推進本部」の会合が開かれ、政府への提言案が示されました。

この中では「財政健全化の旗をおろさず、これまでの健全化目標に取り組む」とする一方、基礎的財政収支の黒字化の目標については「経済情勢などの状況に応じて必要な検証を行う」として、積極財政派に配慮する姿勢を示しています。

会合では、提言案は大筋で了承され、本部長を務める額賀元財務大臣は、今後、積極財政派の「検討本部」の最高顧問を務める安倍元総理大臣らと最終的な調整を行い、提言を決定したいとしています。

d1021.hatenadiary.jp

後藤厚生労働大臣は午後6時すぎから、政府の考え方を説明しました。

それによりますと、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしています。そのうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」としています。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。

一方、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に「着用の必要はない」ことを明確にし、それ以外のケースは「着用を推奨する」としています。

また、2月から着用を推奨してきた小学校入学前の2歳以上の子どもについては、オミクロン株対策が行われるよりも前の扱いに戻して、周りの人との距離にかかわらず「一律には求めない」とし、2歳未満の子どもは、引き続き推奨しないとしています。

このほか、夏場は熱中症を防ぐ観点から、屋外で会話をほとんどしない場合などは、外すことを推奨するとともに、高齢者と会うときや病院に行くときなどは着用することも盛り込んでいます。

政府は、こうした考え方を丁寧に周知したいとしています。

後藤厚生労働大臣は記者団に「マスクの着用については、いったいどういう場面で外してよいのかという声や、マスク着用が長期化する中で表情が見えにくくなることで、子どもに対する影響を懸念する声があった。これから気温や湿度が高くなり着けていると、熱中症のリスクが高まることも懸念される」と述べました。

そのうえで「日常の経済活動や社会活動を正常化していくことと、基本的な感染対策としてのマスクの着用は両立し得る。今後とも感染状況などの変更によってマスクの着用やその他の対策についても、エビデンスベースで対応していく」と述べました。

20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。

尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。

この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見えてきたとしています。

そして、課題の1つとして政府と専門家の関係を挙げ、▽分科会など専門家の助言組織から合わせて68本の提言を示したのに対して、政府からは政策に取り入れるか否かや、その理由、実行状況の説明が十分ではなく、対策が意思決定される過程がわかりにくかったほか、▽政府に助言を行う際に必要な調査や研究を支援する仕組みがぜい弱で、専門家に過度な負担がかかったなどとしています。

また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された検査体制の強化や医療提供体制の検討を求める提言が実行されず、検査については▽当初、急速に増強できず、限られた体制の中で効率的に行う必要があったほか▽検査の目的や活用の方針について議論が行われず、体制の大きな戦略が定まらなかったと指摘しています。

さらに、医療について、
▽世界一の超高齢社会に最適化するよう、介護や生活支援に力点を置いてきたため、パンデミックに対応する体制が十分構築されてこなかったことや
▽病床当たりの医師や看護師の数が少なく短期間に急増する重症患者に対応しにくいこと、
▽コロナ診療に対応する医療機関が限られ、一部の医療機関に過度な負担が生じていたこと、
▽コロナ以外の救急の患者の搬送が困難になるケースが増加したことなどを課題としています。

文書では、今後求められる方向性も示し「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」としたうえで、▼国や自治体が持つデータを専門家と迅速に共有できるシステムや▼高度な調査研究の支援ができる事務局機能の強化などが求められるとしています。

また、検査や医療体制については▼パンデミックに備え、検査の体制を強化し維持することや▼感染拡大が予想される時に一定の医療機関が専用の病院に転換できるようにすること、それに一般の医療機関が診療に加わる体制の強化などといった課題の解決が必要だとしています。

さらに、緊急時の市民とのコミュニケーションは政府の役割だとして、▼専門家を活用したコミュニケーションの体制を強化することや▼対策の実行状況をわかりやすくモニターできる仕組みが不可欠だと指摘しました。

一方、日本医師会などからは、感染が拡大した時に速やかに一般病床を感染者用の病床に切り替えられるよう新たな制度を設けるべきだとか、看護師不足を補うため、国や自治体による確保の仕組みをつくるよう求める意見が出されました。

政府は有識者会議でさらに議論を重ね、来月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめることにしています。

会合のあと取材に応じた尾身会長は「ヒアリングではコロナ対応の大きな方向性について、『ゼロコロナ』を目指す封じ込めではなく、感染を制御しながら重症者や亡くなる人の数を抑える方針をとってきたという振り返りを行った。オミクロン株が広がるなかで感染者の報告や調査などのルールを弾力的に変えて、感染制御そのものに重点を置かずに亡くなる人を減らしていく『被害抑制』という方針に徐々にシフトしつつある。より効率的な対策を進め、やらなくてもよい対策も示していくことが必要だと考えている」と述べました。

また、流行の初期から行った感染者のクラスターを早期に見つけて感染の広がりを防ぐ「クラスター対策」について、「感染者のうち、多くの人はほかの人に感染させないという知見を早い段階で得て、クラスター対策に結び付けた。この知見は最新の調査でも確かめられているが、感染者がかなり多くなってしまうとクラスター対策だけでは感染拡大を止められず、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が必要になったということだと思う」と説明しました。

さらに次のパンデミックに向けた専門家組織の在り方について尾身会長は「危機対応では専門家として科学的根拠が完全に明確ではなくても、助言や提言をしないといけない場面がある。分科会のメンバーでは人数や専門性がどうしても限られてしまうので、状況に応じて学会など別の専門家集団と連携する仕組みが求められるのではないかということもお話しした」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制