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森・元総理大臣や、台湾との交流を進める超党派の議員連盟のメンバーからなる弔問団は、先月30日に台湾の民主化に尽力した李登輝元総統が亡くなったことを受けて、9日、日帰りで台湾を訪問し、夕方、台北市内にある追悼会場を訪れました。

森・元総理大臣は、李元総統が2001年に日本を訪問した際にビザ発給に尽力するなど関係が深く、追悼会場では李元総統の遺族が見守るなか、花を手向けました。

そして弔辞を読み上げ、「それぞれの立場はあったが、お互いの人間としての友情や尊敬は一度も揺らぐことはなかった。東京では大勢の日本人が遺影の前で祈りをささげ、日台親善を願っているのを目にした。あなたと私の友情も、次の世代へとしっかりと受け継がれ、日台の親善関係はますます強固なものになっていくだろう」と述べ、哀悼の意を表しました。

弔問団は9日午後、蔡英文総統とも面会しました。日本と台湾の間には正式な外交関係がないことから、今回の弔問は政府の派遣ではない形での訪問となりました。

9日、台湾に到着したアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。

冒頭で蔡総統は「今回の訪問で新型コロナウイルスへの台湾の対応をより理解してもらい将来的な協力の方向性を協議したい」と述べました。

これに対してアザー長官は、先月亡くなった李登輝元総統に哀悼の意を表したうえで、「台湾の新型コロナウイルスの対応は世界で最も成功したものだ。今回の訪問でわれわれが共有する民主的な価値観が、どう役立ったか学びたい」と述べました。

アザー長官の台湾訪問についてアメリカ政府は、閣僚級としては6年ぶりで1979年の断交以来、最高位の高官だとしています。

アメリカのトランプ政権は、中国に対して強硬な姿勢をとるなか、台湾との関係を強化していて、今回、閣僚が台湾のトップである蔡総統と会談したことに中国は強く反発するものとみられます。

1979年に外交関係を断って以来、最高位の高官として、9日から台湾を訪問しているアザー厚生長官は、10日午前、台北市中心部にある総統府を訪れ、蔡英文総統と会談しました。

このなかでアザー長官は「トランプ大統領からの台湾への強い支持と友情のメッセージを伝えることができ、本当に光栄だ」と述べ、今回の訪問が、トランプ政権を代表したものであることを強調しました。

そのうえで、「台湾の新型コロナウイルスへの対応は世界の中でも最も成功しており台湾の社会や文化が、開かれていて、透明性があり、民主的だからこそできた」と高く評価しました。

このあとアザー長官は新型コロナウイルス対策の陣頭指揮をとる陳時中衛生福利部長と会談し、公衆衛生の分野での協力強化を確認する覚書を交わしました。

その後、記者会見したアザー長官は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、共通の価値観をもつ台湾を支持するのは重要なことだ」などと述べ、今後も台湾との連携を強化していく考えを示しました。

台湾当局は、これまでのアメリカの閣僚級の訪問は、民間行事への参加にあわせるなどの形が多かったが、今回は当局間の会談が主な目的だとして訪問の意義を強調しています。

アメリカのアザー厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことについて中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「中国は、一貫して、アメリカと台湾との公的な往来に断固反対しており、すでにアメリカ側に厳正に申し入れを行った」と述べ、アメリカに抗議したことを明らかにしました。

そして「台湾問題は、中国とアメリカとの関係で、最も重要で敏感な問題だ」としたうえで、両国の協力関係や台湾海峡の平和と安定を損なわないためにも、アメリカに対し、「1つの中国」の原則を守り、いかなる公的な往来や接触もやめるよう重ねて求め、けん制しました。

アメリカのアザー厚生長官が、台湾の蔡英文総統と台北で会談したねらいについて、アメリカの対中政策に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、「中国が、香港国家安全維持法を適用して、香港の民主化運動を締めつけるなど、『一国二制度』を守らない以上、アメリカがあまり遠慮する必要はなく、遠慮することがむしろ中国の態度をよりかたくなにさせてしまうのではないかという懸念があるからだ」と分析しました。

また、このタイミングでの訪問については、「大統領選挙を控えておりトランプ大統領にとってはアメリカ国民にアピールしたい気持ちがあるはずだ」と指摘するとともに、香港の問題で香港や中国の関係者に対する制裁を発表した直後に台湾に閣僚を派遣することで中国をけん制するねらいがあるという見方を示しました。

また、会談でアザー長官が「トランプ大統領からの台湾への強い支持と友情のメッセージを伝えることができ、本当に光栄だ」と述べ、「台湾への強い支持」という表現を使ったことについて渡部氏は、「かなり踏み込んだ発言だと思う。アメリカはこれまで『1つの中国』の原則を非常に気にして、大統領が台湾を擁護するようなメッセージは発してこなかった。今回は意図的に中国に対して厳しいメッセージを送っている」と分析しました。

そして、今回の訪問が今後の米中関係に与える影響については、「アメリカは中国の主権に関わる問題にかなり強硬に踏み込んだので、もう後戻りできないくらい米中関係が悪化することを覚悟していると思う」と述べました。

そのうえで渡部氏は、「民主党のバイデン氏自身も中国に対して大変厳しいメッセージを出しているので、今回のトランプ政権の動きはそれも見越してかなり厳しい球を投げていると思う。共和党のトランプ政権の専門家は、共和・民主どちらの政権になっても中国に対しては厳しく出るという方針を確定させたいのだろう」と分析し、秋の大統領選挙の結果にかかわらず、米中関係がさらに悪化することは避けられないという見通しを示しました。

台湾の国防部は、日本時間の午前10時ごろ、中国軍の複数の戦闘機が台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったと発表しました。

台湾海峡の「中間線」は、中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線となっています。

台湾軍の迎撃ミサイル部隊が地上で警戒にあたり、上空では戦闘機が、離れるよう放送で警告したところ、中国軍機はほどなくして台湾側の空域を離れたということです。

台湾の国防部がこれまでに公開した情報では、中国軍機が「中間線」を越えたのはことし2月以来で、アメリカのアザー厚生長官の台湾訪問をけん制するねらいがあるものとみられます。

香港政府は、来月予定していた立法会の議員選挙を、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年間延期すると発表しましたが、民主派は、民主派の躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だと強く反発しています。

これについて、アメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は9日、共同声明を発表し、「こうした動きは、香港の安定と繁栄の基盤となってきた民主的なプロセスを損なうものだ」として、強い懸念を表明しました。

そのうえで「中国政府は、香港の人々に『一国二制度』の原則に基づく自治と自由を約束していて、その約束を守らなければならない。香港政府に対し、早急に選挙を行うことを求める」として、立法会の議員選挙の早期実施を求めました。

トランプ政権は、中国政府が香港での反政府的な活動を取り締まる動きを強める中、林鄭月娥行政長官をはじめとする香港政府の幹部や、中国政府の高官など合わせて11人に制裁を科すなど対抗姿勢を鮮明にしていて、共同声明を通じて中国への国際的な圧力を強めるねらいがあると見られます。

香港の警察などによりますと、逮捕されたのは、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者、黎智英氏ら7人です。

警察は、黎氏らは外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いなどがあるとしていますが、具体的にどのような行為が法律違反とされたのかは明らかにしていません。

黎氏は去年7月、アメリカを訪問してポンペイオ国務長官と面会するなど香港の問題を国際社会に訴える活動で知られるほか、著名な民主活動家ら12人とともに、ことし6月に香港で行われた天安門事件の追悼集会を呼びかけたとして起訴され、裁判が続いています。

香港の警察は、先月末には海外で活動する民主活動家ら6人を香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配するなど、ことし6月末の法律の施行後、外国とつながりのある人や著名な活動家らへの締めつけをいっそう強めています。

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