令和２年司法試験問題https://t.co/2A5slOEpi8
— studyweb5 (@studyweb5) August 17, 2020
それにしても色々な人から今年の司法試験行政法論文では、実務解説行政訴訟がハマったという話を聞いて非常に嬉しい。確かに、この(若干の？)傾向変化に対して、うまいこと対応しているなぁと。
— anonymity (@babel0101) 2020年8月18日
令和２年司法試験予備試験短答式試験問題https://t.co/wcTa9pg0Q7
— studyweb5 (@studyweb5) August 17, 2020
司法試験･予備試験短答式試験を終え、塾長からのメッセージです。
— 伊藤塾 司法試験科 (@itojuku_shihou) August 18, 2020
【改正民法を徹底的に対策しよう！2020年特別プレゼント「基礎マスター民法」】
＜伊藤塾司法試験入門本科生はこちら＞https://t.co/LbT20BUfiH
＜伊藤塾司法試験入門本科生以外の方＞https://t.co/JBuIzeU2qT pic.twitter.com/7yahyiFw0q
【研究】早生まれの不利は「大人まで続く」、東大院教授が発表https://t.co/TN3cNfhFJh
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年8月18日
3月生まれと4月生まれでは入学した高校の偏差値に4.5の差があったほか、早生まれは30～34歳の所得が4％低かったという。 pic.twitter.com/REkOkfftL1
#勉強法
公文書管理の専門家「アーキビスト」の認証 来月から申請開始 #nhk_news https://t.co/yUnF2oroka
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月17日
公文書を適正に管理するため、「アーキビスト」と呼ばれる保存の必要性などを評価する専門家を国立公文書館が認証する制度が今年度から新たに始まります。
認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。
申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。
そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。
政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
76歳弁護士を除名処分 過払い金未返還など 第二東京弁護士会 #nhk_news https://t.co/IfxQyNxwZm
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月17日
除名処分を受けたのは、第二東京弁護士会に所属していた園田小次郎弁護士（76）です。
第二東京弁護士会によりますと、園田弁護士は、3年前、過払い金返還請求のあっせん業者から紹介を受けた依頼者について、本人の意思を確認しないまま、貸金業者と和解し、取り戻した170万円を返還していなかったということです。
また、貸金業者に対して委任されてない人の過払い金の返還請求を行ったり、職務規程に反して、面識のない多くの人に、返還請求の勧誘を行ったりしていたということです。
このため第二東京弁護士会は「弁護士としての責任や使命を果たそうという意思は全く見受けられない」として、17日までに園田弁護士を懲戒処分の中では最も重い除名処分にしました。
園田弁護士は弁護士会の調査に対し「よく覚えていない」などと説明しているということです。
