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安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？

#反中国
#対中露戦

安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新型コロナウイルスの対応について、グテーレス事務総長が、今後も日本が主導することに期待を示したのに対し「国連の関連する機関と緊密に連携してきたことは重要だ」と述べ、引き続き日本と国連が緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、先の安倍総理大臣の辞任表明を受けて国連側から申し出があったもので、3日午前10時すぎからおよそ20分間行われました。

この中で、グテーレス事務総長は、安倍総理大臣の指導力と国際社会への貢献を高く評価し、国連への協力に感謝の意を伝えたうえで、今後も日本が新型コロナウイルスへの国際的な対応を主導していくことに期待を示しました。

これに対し、安倍総理大臣は「グテーレス事務総長のリーダーシップのもと、日本が国連の関連する機関と緊密に連携してきたことは重要だ」と述べ、引き続き日本と国連が緊密に連携していくことを確認しました。

東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに211人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
1日の感染の確認が200人を超えるのは8月29日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて211人です。

都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは8月29日以来です。

また、100人以上となるのは10日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が4人、
▽10代が12人、
▽20代が62人、
▽30代が45人、
▽40代が30人、
▽50代が30人、
▽60代が7人、
▽70代が9人、
▽80代が7人、
▽90代が5人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万1339人になりました。

一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より2人減って27人でした。

東京都は3日、都内の感染状況と医療提供体制を分析・評価する「モニタリング会議」を開きました。

このうち感染状況について、東京都医師会の猪口正孝副会長が、新たな感染の確認は直近7日間の平均で183人と前の週の225人から減少しているものの、その速度は緩やかで、依然高い水準で推移していると分析しました。

そして、再びの増加に厳重な警戒が必要な状況だと指摘したうえで、「感染が拡大していると思われる」と評価し、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現を8週連続で維持しました。

一方、医療提供体制について、猪口副会長は、医療機関への負担が長期化していて、重症患者数の今後の推移に警戒が必要だと指摘したうえで、「体制強化が必要であると思われる」と評価し、9週連続で4段階あるレベルのうち上から2番目の表現としました。

先月31日までの1週間で新たに感染が確認された人のうち、20代と30代を合わせた割合は48.9％で前の週より6.6ポイント減った一方、40代以上は43.7％と前の週より4.2ポイント増えました。

また、感染経路が分かっている人のうち最も多いのが
▽家庭内での感染で39.8％、
次いで、
▽職場内が12.8％、
▽会食が10.8％、
▽施設内が9.3％、
▽接待を伴う飲食店などが7.7％となっています。

家庭内での感染はこのところ増えていて、ことし7月の1か月平均が19.1％だったのに対し、先月1か月の平均は35.7％で、会議では「大幅に増加した」と報告されました。

このほか、友人との会食やカラオケ、それに、バーベキューなどによる感染や会合でのクラスターも発生していて、都の専門家は「家庭内に感染を持ち込まないために家族以外との交流では基本的な感染防止対策の徹底が重要だ」と指摘しています。

2日の時点での入院患者数は1390人と、およそ3週間ぶりに1500人を下回りましたが、専門家は「再びの増加に警戒が必要だ」としています。

また、都の基準で集計した重症患者は先月30日は34人でしたが、2日は29人に減りました。

29人の年代別では、40代が2人、50代から60代が11人、70代以上が16人でした。30代以下はいません。

会議で専門家は「今後の重症患者の推移に警戒が必要だ」としています。

ユニセフは日本を含む先進国や新興国など38か国を対象に各国のさまざまなデータをもとに子どもの幸福度をはかる調査を7年ぶりに実施し、3日、その結果を発表しました。

それによりますと、1位がオランダ、2位はデンマーク、3位はノルウェー、そしてスイス、フィンランドと上位をヨーロッパの国が占め、日本は20位となっています。

調査では体の健康と精神的な幸福度、学問などの能力の3分野でそれぞれ順位をつけていて、日本は子どもの肥満の割合や死亡率などから算出した「身体的健康」の分野では1位でした。

一方で学問などの能力をはかる「スキル」では、学問的な習熟度は高いものの社会的な適応力で上位の国におとり、27位でした。

そして「精神的幸福度」では、15歳時点での生活の満足度の調査結果や若者の自殺率などから算出した結果として37位となりました。

今回の調査は新型コロナウイルスの感染拡大前に実施されたということで、報告書を執筆したユニセフ・イノチェンティ研究所のアナ・グロマダさんは「新型コロナウイルスの子どもたちへの影響は大きく、子どものメンタルヘルスは健康問題の一部として積極的に対策に取り組むべきだ」として、感染拡大を受けて一層の対策が求められると指摘しました。

子どもの幸福度の調査は7年前の2013年に31か国を対象に今回とは異なるデータももとにして実施されていますが、この時は日本は全体で6位でした。

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