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日本政府が主催したこの閣僚級の国際会議は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興と、地球温暖化対策の両立などを話し合うもので、80を超える国と地域が参加して、オンラインで開かれました。

安倍総理大臣は、この会議に、辞任表明の前日に収録したビデオメッセージを寄せました。この中で、「人類はこれまでも感染症をはじめ、さまざま困難に直面しながら、そのたびに連帯し、イノベーションの力によって乗り越えてきた。気候変動という人類共通の課題もまた、私たちが手を携えることで、必ずや乗り越えることができる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「気候変動問題への対応は、もはやコストではなく新たな成長の源泉だ。世界経済は大きな打撃を受けた。今こそ、力強い復興に向けて、スタートを切るときだ。そして、その起爆剤こそ、環境と成長の好循環だと確信している」と述べました。

国連のグテーレス事務総長は、日本が主催して開かれた環境対策の国際会議にビデオメッセージを寄せ、日本に石炭の使用を早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすよう求めました。

この国際会議は3日夜、日本を含む70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加して、オンラインで開かれました。

国連のグテーレス事務総長はビデオメッセージの中で、今世紀中の地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるには世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らし、2050年までにゼロにする必要があると改めて強調しました。

そして「目標の達成は可能だがめどは立っていない」として、温暖化対策の現状に厳しい認識を示しました。

また、グテーレス事務総長は日本については「合わせて7100万人が暮らす151の地方自治体が、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を支持している」と述べ、国内での温暖化対策の意識の高まりに期待を示しました。

そのうえで、「海外の石炭火力発電所への融資をやめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、石炭の使用を段階的に減らして早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことを心から期待している」と述べ、日本政府が主導して温室効果ガスのさらなる削減に取り組むよう求めました。

この中で小泉環境大臣は、テレワークの拡大などによって社会のＩＴ化が加速する中、日本では、国が新たに建設を計画している、コンピューターのサーバーなどが集まる「データセンター」と呼ばれる施設を、再生可能エネルギーから生み出した電力だけで稼働させる予定だと説明しました。

また、ＥＵやヨーロッパ諸国からは、経済復興にあたって電気自動車の開発や洋上風力発電など温暖化対策に資する事業に投資を促していることが紹介されたほか、キプロスの参加者は感染拡大の影響でゴミの量が増えたことからリサイクル事業を今後、強化することを検討していると報告していました。

そして会議では、感染拡大後の社会を持続可能なものにするため、「脱炭素社会」、「循環経済」、それに「分散型社会」の3つをキーワードに、それぞれの国と地域が取り組んでいくことを確認しました。

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安倍辞任は、病気が主な原因ではなく 、アメリカの権力中枢(トランプ)から「切り捨て」られたという情報もあるが、満更、ガセネタとは言い難い。ＣSＩＳが二階幹事長と今井補佐官を名指しして 安倍政権の「対中政策批判」を批判したが
安倍はガックリ。政権投げ出し。二階が仕切る菅もアブナイね。

「生き延びられるかどうか」。人間の歴史において、これは長く不確実な命題だった。そのような時代に宗教は「世界は完全無欠の神（あるいは神々）の手に委ねられている」という安心感を与えてくれた。「宗教の教えに従えば万事うまくいく」と考えられてきた。しかし経済発展と技術的進歩の結果、人間は飢餓を逃れ、疾病に対処し、暴力を抑えられるようになった。高い出生率を維持する必要性と結びつけられてきた一連の宗教的考えが廃れてきた。生き延びられるだろうかという不安が低下し、寿命が延びると、女性を家庭に縛りつけ、同性愛者にアイデンティティを隠すことを強いた宗教的戒律を守ることに多くの人が消極的になった。もちろん、現在のパンデミックが何年も続いたり、新たな大恐慌が起きたりすれば、こうした文化的な変化も逆転し始めるかもしれない。だが、現在のトレンドが続けば、伝統的な宗教的権威が社会道徳に対して持つ影響力は、低下し続けることになる。

#LGBT

#習近平伏魔殿体制＝旧体制

北村国家安全保障局長と、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の電話会談は、4日午前、およそ15分間行われました。

この中で、オブライエン補佐官は、安倍総理大臣が体調不良で辞任を表明したことにお見舞いのことばを伝えたのに対し、北村局長は謝意を示しました。

そのうえで、両氏は、アジア太平洋地域における安全保障環境や、新型コロナウイルスへの対応について、意見を交わし、日米同盟や、民主主義などの普遍的価値を共有する「同志国」との協力の重要性などを確認し、一層、緊密に連携していくことで一致しました。

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菅義偉も疑惑のデパートだから、ペンタゴンはすぐに彼を潰すだろう。
永田町はすさまじい混乱に陥る。
そして来年は政治が止まる。

・・・少なくとも、8月28日の長い記者会見を見る限り、彼の健康状態が突然辞任しなければならないような差し迫ったものではないことは明らかです。

また、「潰瘍性大腸炎以外の病気が見つかった」のであれば、辞任の記者会見を終えた後、すぐにも緊急入院する必要があるでしょう。
しかし、彼は元気そうです。

安倍晋三という1年365日嘘を吐き続けている政治家と、二階俊博という病的な親中派議員の周辺の現職国会議員が3人も刑事で逮捕されていることから見て、東京地検は本丸の牙城を崩しにかかっていると期待したいのです。

アベノミクスの本質とは、「円安ドル買いによって崩壊寸前にあったドルを支えて、FRBの基軸通貨システムを支えることを目的とした過激な円安政策のことである」と一言で説明することができます。

これは300人委員会で決まったことであって、安倍政権は、世界の資金の流れを「円安ドル買い」によって変えることをミッションとして誕生したのです。

世界支配層の力強い後援をとりつけた安倍首相は、国際決済銀行(BIS)の密命を帯びた黒田日銀総裁と二人三脚で、とてつもない規模の量的金融緩和を行いました。

お陰で、デフォルト寸前状態にあった米国経済は、いったんは安全圏に退避することができたものの、反対に日本国民の生活は貧困化の一途をたどり、円の購買力は大きく低下しました。

ざっくり言うと、莫大な国富が為替の変動を利用して米国に移転されたのです。

そのお陰で、国際金融資本は、トランプ政権が誕生するまでドルを延命させることができたのです。

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」とは、まずは”北京湖”の様相を呈してきた南シナ海の自由航行を守り、さらに太平洋とインド洋の自由航海守るために、インド政府と日本政府が、より多くの責任を負うことを国際社会に表明したものです。

要するに、中国人民解放軍の「超限戦」によって拡大する一方の「中国覇権主義」を阻止するための「日・米・欧による中国包囲網戦略」のことです。

ただし、欧米の世界支配勢力は自分たちでは金を出さずに、デフレギャップによって財政的余力があった日本と発展著しいインドに負担を負わせようとしたのです。

現実に、霞が関の官僚の中には「日本を叩き売って世界政府の樹立に与する官僚」が大勢います。
それが官僚の出世への階段であり処世術でもあるからです。

「安倍切り捨て」を仕組んだのはペンタゴンと、安倍首相が尻尾を振って近づいていったマイケル・グリーンの戦略国際問題研究所(CSIS)であることは言うまでもありません。

事実、CSISの公式サイトの6月23日付の記事の見出しは「中国の日本に対する影響:(それは)至る所にあるが特定はできない(China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular)」として、安倍首相の写真を大写しにしています。

つまり、CSISは「ワシントンの忠犬ハチ公・安倍首相は米国に面従腹背を装いながら、中国にも色気を出している」と揶揄しているのです。
「われわれは安倍首相の二股外交をとっくに見破っている」と・・・

その後、預金封鎖は、なんと2年間も続き、その間に多くの企業が倒産し、数えきれないほどの経営者が自殺に追い込まれ、多くの国民が餓死させられたのです。

表向きは「ハイパーインフレ退治」でしたが、実際は「政府の放漫財政による国家破綻を防ぐため、銀行からお金を引き出せないようにしている間に、国民から財産税を徴収して、その穴埋めに使うことが目的だった」と渋沢敬三本人が、預金封鎖の本当の狙いについて告白しているのです。

2024年を待たずして、預金封鎖よりもっと恐ろしい「円からデジタル円への切り替えによるデノミ」という国民から見れば、紛れもない資産没収が起こるかもしれません。

#反中国#対中露戦

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、Ｇ20の外相会合が3日夜、テレビ会議形式で臨時に開かれ、茂木外務大臣は、世界経済の回復に向けて、感染の抑止と並行しながら、国際的な人の移動を再開していくことの重要性を訴えました。

Ｇ20＝主要20か国の外相による臨時会合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、議長国のサウジアラビアの呼びかけで、日本時間の3日夜、テレビ会議形式でおよそ2時間半にわたって行われました。

この中で茂木外務大臣は、落ち込んでいる世界経済の回復に向けて、感染の抑止と並行しながら、国際的な人の移動を再開させていくことが不可欠だと指摘し、感染状況が落ち着いている国や地域からの入国を段階的に認めていく日本の方針を説明しました。

また、各国と協力しながら、ワクチンや治療薬の開発、途上国への支援などに取り組んでいく考えを示しました。

そして会合では、世界経済の回復に向けてＧ20が国際協調を主導していく重要性を確認し、今後も議論を継続することで一致しました。