イギリス ＴＰＰ加盟に備えた初協議 #nhk_news https://t.co/kXSd4B9Rqo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月9日
イギリス政府は9日、ＴＰＰに参加する日本など11か国との間でイギリスがＴＰＰに加盟することに備えた協議を初めて行ったと発表しました。
イギリスが申請することを決めれば正式な交渉に入るということで、イギリス政府は将来の参加に向け重要な一歩を踏み出したとしています。
イギリスのトラス国際貿易相は声明で「ＴＰＰへの参加によって、ビジネスチャンスと消費者の選択肢が広がり、経済的な安全性が高まるだろう」と述べています。
ことし1月にＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスはアジア太平洋地域などＥＵ以外との経済関係をこれまで以上に強めようとしています。
日本との間でも2国間の経済連携協定の締結を目指していて、ＴＰＰを主導する日本との関係強化が加盟への後押しになると期待しています。
イギリス ＥＵ離脱協定の一部をほごにする法案提出で波紋 #nhk_news https://t.co/ynCtVo8mzs
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月9日
イギリスは、離脱の条件を定めた協定についてＥＵと合意したうえで、ことし1月に離脱しましたが、ジョンソン政権は9日、協定の一部をほごにする内容を含む法案を議会下院に提出しました。
双方が合意している離脱協定では、ＥＵの加盟国であるアイルランドと陸続きのイギリスの北アイルランドは、モノの行き来に関してＥＵのルールに従うことなどが盛り込まれています。
現在は離脱による経済面などへの急激な変化を避けるための移行期間で、自由貿易協定などについて交渉を進めていますが、イギリスメディアによりますと、今回の法案には、交渉で合意できなければ、移行期間が終了する来年1月以降は、イギリスがルールを決めることができるなどとする内容が含まれているということです。
ＥＵ側は、ミシェル大統領が「それぞれの議会が批准している離脱協定は完全に履行されるべきで、国際法を破ることは受け入れられない」とツイッターに投稿するなど、一斉に反発していて、難航している自由貿易協定などの交渉に影響することは避けられない状況です。
また、イギリス国内でも、8日、ルイス北アイルランド担当相が「限定的ではあるが国際法を破ることになる」と議会で認めたほか、メイ前首相が国際的な信用が損なわれるおそれを指摘するなど波紋が広がっています。
