アメリカ軍 イラク駐留部隊を今月中に3000人規模に削減と発表 #nhk_news https://t.co/kUhT7YkgbA
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月9日
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は9日、イラクに駐留するアメリカ軍の部隊を今月中に、現在の5200人から3000人規模に削減することを発表しました。
ホワイトハウスのマケナニー報道官は9日の記者会見で「これまで国の安定化に向けてイラクの治安部隊の訓練を行っており、その結果、アメリカ軍の部隊を引き揚げられると判断した」と述べました。
ことし1月にアメリカ軍が隣国イランの司令官をイラク国内で殺害したことを受けて、アメリカ軍の撤退を求める声が高まりイラク政府はアメリカ政府と削減の協議を行っていました。
一方、「アメリカ第1主義」を掲げるトランプ大統領は海外に駐留する部隊を削減し、国内に帰還させる方針を示しており、アフガニスタンに駐留する部隊も近く縮小を発表する見通しです。
トランプ大統領としては、11月の大統領選挙に向けて実績を強調するねらいもあると見られますが、中東地域でのアメリカ軍の縮小は地域情勢を不安定にさせかねないという懸念の声も上がっています。
アラブ連盟 パレスチナ求めた声明 採択されず #nhk_news https://t.co/HEHiX99nqZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
アラブ連盟は9日、定例の外相会議をオンライン形式で開き、今月15日に署名式が予定されているイスラエルとＵＡＥの国交正常化の合意について意見を交わしました。
議長国を務めるパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、今回の合意は、イスラエルが占領地から撤退してパレスチナ国家を承認することなどを国交正常化の条件とした、従来の和平案に反するものだと述べ、合意への非難を盛り込んだ声明の取りまとめを求めました。
しかし、アラブ連盟の事務局によりますと、意見はまとまらず、声明の採択は見送られたということで、アラブ諸国として一致した立場を示すことはできませんでした。
イスラエルとＵＡＥの合意について、アラブ連盟の中では、イスラエルと国交があるエジプトとヨルダンに加え、国交のないバーレーンやオマーンも支持する立場を示していて、孤立化が進むパレスチナの苦しい立場が浮き彫りとなった形です。
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