英 ＥＵとの合意ほごにする法案提出 英首相経験者たちが批判 #nhk_news https://t.co/5cNfBNXV8F
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月13日
イギリスのジョンソン政権は、ことし1月に離脱する際、ＥＵと合意していたイギリスの北アイルランドについての取り決めをほごにする内容を含む法案を今月9日、議会下院に提出し、これに対してＥＵはミシェル大統領が、13日、イギリスの「国際的な信用が問われている」とツイッターに投稿するなど反発を強めています。
この事態にイギリスのメージャー元首相とブレア元首相は、13日付けのサンデー・タイムズに共同で寄稿し、法案はＥＵとの合意内容に違反し、政府も国際法に違反することを公に認めていると指摘したうえで、「政府の行動は国に恥をかかせるものだ」と厳しく批判しました。
またメイ前首相も、国際的な信用が損なわれるおそれがあると懸念を示しています。
イギリスとＥＵは、離脱後の移行期間が年末に終わったあとの通商関係を定める自由貿易協定などを交渉中で、ジョンソン首相は来月15日を交渉期限としています。
今回の法案は、交渉を優位に進めるための戦略ともみられていますが、交渉が妥結しなければ来年から双方の貿易に新たに関税がかかるなど大きな打撃となるだけに、経済界を中心に危機感が強まっています。
英とＥＵの自動車業界が緊急声明 自由貿易協定の締結求める #nhk_news https://t.co/k5RESwUvff
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月13日
経済的な結び付きが極めて強いイギリスとＥＵは、離脱のあとの移行期間が年末に終わったあとも円滑な通商関係が維持できるよう、年内に自由貿易協定を締結することを目指しています。
しかし、イギリスのジョンソン政権がＥＵと合意していた離脱に関する取り決めをほごにする法案を議会に提出し、ＥＵから強い非難を受けていて、協定の締結は危機的な状況になっています。
これを受けて、イギリスとＥＵ各国の自動車の業界団体は14日、共同で緊急の声明を出し、協定のないまま移行期間が終了すれば、自動車に新たに10％の関税がかかるようになって需要の落ち込みを招き、業界全体の損失は今後5年間で1100億ユーロ（日本円で13兆円）を超えると訴えました。
そのうえで、協定なしでは、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる双方の業界がさらに打撃を受けることになるとして、自由貿易協定の早期の締結を求めています。
日本メーカーにとっても、イギリスで作った車をＥＵ各国に輸出していることなどから協定の締結は欠かせず、先行きへの懸念が一段と強まっています。
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