日産 ゴーン元会長事件 関係各国の状況 #nhk_news https://t.co/DEsBtsh1al
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月14日
去年、ルノーの内部調査で中東のオマーンにある販売代理店への不透明な支払いが見つかったほか、ゴーン元会長がベルサイユ宮殿で開いたみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用するなどの疑いが浮上し、ルノーが検察に通報していました。
これを受けて、フランスの司法当局は、ことし2月、会社の資金の流用や背任、資金洗浄などの疑いが強まったとして、「予審手続き」を開始しました。
予審手続きは、重大な事件で検察の請求に基づき、裁判所の予審判事が関係者から事情を聴くなどして証拠を集め、裁判にかけるかどうか審査する制度です。
司法当局によりますと、予審判事は、ゴーン元会長に対してことし7月13日に出頭するよう要請しましたが、元会長は応じなかったということです。
理由について、ゴーン元会長は、フランスメディアに対し、パスポートをレバノン当局が保管していることや、日本からの要請でICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されているため、ほかの国を経由した場合、身柄を拘束されるおそれがあるなどと説明しています。
また、司法当局は7月上旬にルノーの関係者2人から事情を聴いたことを明らかにしていて、ゴーン元会長をめぐる調べは進んでいるとしています。
カルロス・ゴーン容疑者の逃亡先、中東・レバノンの司法当局は、ことし1月、日本からの要請を受けたICPO＝国際刑事警察機構による国際手配に基づき、ゴーン元会長から事情を聞いたうえで、当面、国外渡航を禁止しました。
捜査を担当する検察官は、ＮＨＫの取材に対し、国外渡航の禁止措置が今も続いているとしたうえで、「調べを進めるためには日本からさらに書類を取り寄せる必要があり、日本の当局に書類の送付を依頼しているが、これまでに送られてきていない」と話し、捜査が保留の状態にあると説明しています。
この検察官はフランスの捜査当局が近く、レバノンを訪れる予定で、ゴーン元会長が同意すれば、フランスによる聞き取りが行われる見通しであることを明らかにしました。
レバノン政府はこれまで、ゴーン元会長は合法的な書類を持ってレバノンに入国しており、レバノンの滞在に法的な問題はないとの認識を示しています。
また、レバノンと日本は、容疑者の身柄の引き渡しに関する条約を結んでいませんが、身柄の送還について協力の要請があった場合はレバノンの法律に基づいて判断するとしています。
これについて、ゴーン元会長は会見で、「レバノンでは法律が尊重されると信じている」と述べ、レバノン政府が応じる可能性は少ないとの見方を示しています。
カルロス・ゴーン容疑者は、首都ベイルートの高級住宅街で暮らしています。先月4日の大規模な爆発はゴーン元会長が滞在している住宅から直線距離で1キロ余り先の港で起こり、周辺の住宅では窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
当時、妻のキャロル・ナハス容疑者は、ブラジルのメディアに対し、「私たちは大丈夫だが、家は壊れた」と話しています。
この住宅をめぐっては、日産自動車が所有を主張して立ち退きを求めていて、レバノンで裁判が続いています。
レバノンでゴーン元会長は、ときおり、メディアの取材を受けていて、ことし7月の中東の衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューでは、日本で罪に問われている内容は間違いだと否定したうえで、「年内に出版される本ですべてを読むことができる。私はこの本で自分自身を擁護する」と述べています。
また、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配され、外国への渡航が禁止されている生活について、ゴーン元会長は「レバノンでとらわれの身になっているとは考えていない。日本と比べて1000倍はよい。ここではとても尊敬されているし、必要ならば弁護士と連絡を取ることもできる」と話しています。
カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンへ逃亡する際に経由したトルコのイスタンブールでは、地元の民間航空会社の元幹部やパイロットら合わせて7人がプライベートジェットを運航してゴーン元会長の逃亡を助けた罪に問われ、裁判所で審理が行われています。
ことし7月にイスタンブールで開かれた初公判では7人全員が「ゴーン元会長を乗せるとは知らなかった」などと述べ、無罪を主張しましたが、このうち元幹部については事件前、銀行口座に日本円でおよそ3300万円の不審な入金があったことが捜査で明らかになり、検察側は、報酬だったとみて追及しています。
7人は出国禁止などの条件つきで全員が保釈されています。
カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡を手助けした疑いでことし5月にアメリカの捜査当局に逮捕されたアメリカ人で、陸軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員とみられる▽マイケル・テイラー容疑者と（59）▽息子のピーター・テイラー容疑者（27）は、現在、東部マサチューセッツ州で勾留されています。
日本は2人の逮捕後、「日米犯罪人引渡条約」に基づいて身柄の引き渡しを要請し、現地の連邦裁判所が引き渡すかどうか審理し、今月4日、日本側から示された証拠に信ぴょう性があるとして、2人を日本に引き渡すことを認める判断を示しました。
裁判所の判断を受けて、今後、国務省が引き渡しについて最終的な決定を下すことになります。これまでに連邦裁判所が公表した文書では、ゴーン元会長や息子のアンソニー氏からピーター・テイラー容疑者側に、現金や仮想通貨＝暗号資産で合わせておよそ136万ドル相当、日本円でおよそ1億4400万円相当が支払われていたことが明らかになっています。
日産ゴーン元会長事件 ケリー被告 初公判で無罪主張 #nhk_news https://t.co/tAgDzI2WtQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月15日
日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）は、中東のレバノンに逃亡した元会長、カルロス・ゴーン容疑者（66）と共謀し、平成29年度までの8年間、元会長の報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして、法人としての日産とともに金融商品取引法違反の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、ケリー元代表取締役は「検察官が主張する起訴内容を否認する。犯罪の共謀に関与していない」と述べ、無罪を主張しました。そのうえで「ゴーン元会長の報酬は他社よりもはるかに低く、日産を離れるリスクがあるのが日産経営陣の懸念事項だった。ゴーン元会長をつなぎ止めるため、報酬を支払う方法を検討し、合法的な方法があるかを探った」と主張しました。
一方、日産は起訴された内容を認めました。
検察側は冒頭陳述で「役員報酬を開示する制度が導入され、ゴーン元会長は開示される報酬を10億円未満に抑える方法をケリー元代表取締役と検討した。ケリー元代表取締役の役割は元会長に支払われていない未払いの報酬が開示されるのを避けつつ、確実に支払う方法を検討し、支払い準備を進めることだった」と述べました。
弁護側は「未払いの報酬を支払うという合意が、そもそもゴーン元会長と日産との間で有効に成立していない。仮に合意があったとしても虚偽記載ではなく、刑事罰の対象にならない」と主張しました。
日本で一連の事件の裁判が開かれるのは初めてです。
ゴーン元会長が海外に逃亡し不在となる中、世界に衝撃を与えた事件の真相がどこまで明らかになるか、審理の行方が注目されます。
《報酬の過少記載》
1つは15日裁判が始まった報酬の過少記載の事件。
ケリー元代表取締役と共謀し、平成29年度までの8年間、みずからの報酬を有価証券報告書に合わせて91億円余り少なく記載したとして金融商品取引法違反の罪に問われています。《私的損失の付け替え》
このほかゴーン元会長は、日産の資金を不正に支出させるなどした、3つの事件で特別背任の罪に問われています。
12年前のリーマンショックで、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えたとされる事件。《サウジアラビアへの不正支出》
この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に、日産の子会社から12億8000万円を不正に支出させたとされる事件。《オマーンの販売代理店を通じた資金の還流》
そして、日産からオマーンの販売代理店に支出させた資金の一部を、みずからが実質的に保有するレバノンのペーパーカンパニーに還流させ、5億5000万円余りの損害を与えたとされる事件です。
グレッグ・ケリー元代表取締役の15日の初公判について日産は、「社内調査により固めた確実な証拠を基に、重大な不正があったことを確認している。今後、審理を通じて一連の不正行為に関する真実が裁判所の判決により、明示されるものと期待している」とするコメントを発表しました。
一方、法人としての日産も起訴されたことについては、「極めて重く受け止めている。指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンスの改善を進めるとともに、ゴーン氏に対する損害賠償を求める訴えも起こしている。今後もコンプライアンスを順守した事業運営に努めていく」としています。
岡田官房副長官は記者会見で、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の身柄の引き渡しに関するレバノン政府との交渉について「個別事件における具体的な捜査や公判に関わることであり、答えは差し控えたいが、ゴーン被告が日本の裁判所で裁判を受けるのは当然のことだという考えをレバノン政府に伝え、必要な協力を求めている。わが国の刑事手続きが適正に行われるよう、引き渡し交渉に取り組みたい」と述べました。
