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４

「筋が通らない」
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）はトランプ大統領の要求を呑んで、動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の米事業を巡り交渉しているのに、同アプリの使用を米国が事実上禁じるのは筋が通らない－。ティックトックの代理人がワシントンの米連邦地裁で主張した。禁止措置の仮差し止めを求めたティックトックの訴えが認められない場合、同アプリのダウンロードは米東部時間27日の午後11時59分に禁止される。

日本がリード
世界初のブルーアンモニア供給が実現した。サウジアラビアで生産されたブルーアンモニアは、世界一の水素エネルギー利用国を目指す日本で、燃焼時に二酸化炭素を排出しないゼロエミッション電源として利用される。初回輸送分は40トン。サウジ国営石油のアラムコは「信頼性と経済性の高い原料としての可能性を示すまたとない機会」だと将来への期待を表明した。

ワクチン前の戦略
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、体内で新型コロナウイルスの進行を止めるモノクローナル抗体について、ワクチン実用化前に症状の深刻化を回避する戦略として有望だとの認識を示した。抗体ベースの治療や回復した患者からの血液製剤、抗ウイルス剤が初期の治療方法として研究されていると指摘。医学誌ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）とのインタビューで、「ワクチン実用化までの橋渡しになる」と述べた。

半導体戦線
米国は中国の半導体受託生産会社、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）への一部輸出を、「軍事的な最終用途への転用で容認不可能なリスク」を理由に制限し、免許制にする。米商務省の書簡で明らかになった。ＳＭＩＣは制限措置の正式な通知を受け取っていないとした上で、軍事転用を否定した。ＳＭＩＣの顧客にはクアルコムやブロードコムなどの米半導体メーカーが含まれる。

女性票動かず
トランプ大統領は連邦最高裁判所の判事に保守派女性を指名したが、同氏が選挙戦で重視する郊外在住の白人女性への影響はなさそうだ。中絶選択の権利に反対する保守派女性は、すでにトランプ氏側に取り込まれており、女性票の中ではかなりの少数派だ。調査によれば、最高裁判事の人選を理由にバイデン氏から乗り換える女性は極めて少ない。むしろ民主党支持者の投票意欲をかき立てる効果があるという。

今年の米株式相場の回復に大きな役割を果たしたと自慢したいデイトレーダーは、最新の研究でそれを裏付ける証拠を幾つか見つけることができる。

　　リテール取引が日々の売買に占める割合は20％に拡大しているが、ウォール街はこれが実際にどの程度株価に影響しているか測りかねてきた。何しろ、市場はアルゴリズムを活用するファンドや、ロングオンリーの運用者などで満ちあふれているからだ。

　　ハーバード大学のグザビエ・ガベ氏とシカゴ大学のラルフ・コイジェン氏は研究で、さまざまな市場参加者の株価への感応度を比較評価することで、個人投資家が米株式市場でいかに支配的な立場を占めるに至った可能性があるかを明らかにした。

　　両氏の理論によれば、機関投資家はマンデートに基づく売買が中心のため、株価への感応度は相対的に低い。これにより、小口投資家など他の投資家は不釣り合いなほど大きな影響力を得ることになる。

　　両氏の見方によると、最近急増しているデイトレードの流れは、その絶対的な規模の何倍もの影響を及ぼした可能性がある。これはデイトレーダーが「株式市場に１ドル投資すると、時価総額が約５ドル増える」ことを意味すると両氏は指摘した。

　　今年に入って個人投資家が実際どれほどの資金を市場に注ぎ込んだかは誰にも分からないが、オンライン証券会社ロビンフッドなどのプラットフォームでは口座数が大きく増えている。

　　Ｅトレード・ファイナンシャルやＴＤアメリトレード・ホールディング、チャールズ・シュワブは、それぞれ３月までの３カ月間で過去最高の口座開設を記録。その後も成長は続いており、４－６月（第２四半期）の顧客取引はこれまでになく多かったという。

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