【速報 JUST IN 】アメリカ 1月の消費者物価指数 前年同月比で3.1％上昇https://t.co/bWESMOAt94 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2024
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇となりました。
上昇率は2か月ぶりに前の月を下回りましたが、市場予想をわずかに上回りました。
アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇となりました。
上昇率は前の月の去年12月から0.3ポイント低下し、2か月ぶりに前の月を下回りました。
ただ、2.9％程度の上昇を見込んでいた市場予想をわずかに上回りました。
項目別では、いずれも前の年の同じ月と比べて
▽輸送費が9.5％
▽住居費が6％
▽外食が5.1％
それぞれ上昇した一方、
▽ガソリン価格が6.4％、
▽中古車の価格が3.5％
それぞれ下落しました。また、変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇でした。
市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が後ろにずれるとの見方も出ていて、今後、発表される物価や雇用などの経済指標への注目が高まりそうです。
バイデン政権の投資、貧しい地域で工場建設ブームもたらす＝調査 https://t.co/woVms4iLIo
— ロイター (@ReutersJapan) February 14, 2024
クリーンエネルギーや半導体など「戦略的セクター」に投資する米バイデン政権の政策により、主に経済的に疲弊している郡で工場建設が急増したことが、ブルッキングス研究所とマサチューセッツ工科大学の研究で明らかになった。
政府の産業政策は一般に、一部の地域を不当に潤す結果になることが問題視されてきたが、バイデン政権下の投資は、産業空洞化によって何十年も「取り残されてきた」地域に広がっている可能性が示された。
バイデン政権は「インフラ投資法」、国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」、クリーンエネルギー投資などを促進する「インフレ抑制法」という３つの大型法の下、これまでに計５２５０億ドルの投資を発表。このうち１６％が、就労年齢の失業率が５％を超え、家計所得の中央値が７万５０００ドル未満の郡に向かった。
２０２２年現在、そうした郡の数は１０７１で、人口の１３％を占めるが、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約８％と小さい。
