中国でオーストラリア産ロブスター通関に遅れ あつれき激化 #nhk_news https://t.co/ATi2v9hJn1
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月2日
オーストラリアの複数のメディアは2日までに、中国向けに輸出したロブスターの通関手続きが遅れ、中国の空港で留め置かれた状態が続いていると報じました。
これについて、オーストラリアのバーミンガム貿易相は、「中国との貿易で数々の混乱が生じている。適切な対話で解決されることを強く求める」と述べ、中国政府に説明を求めました。
これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、「中国の税関は、消費者の食の安全を守るために法律に基づき検査と検疫を行っている」と強調したうえで、「オーストラリアには、両国関係を一日も早く正常な軌道に戻すよう望む」と述べました。
両国をめぐっては、ことし4月、オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示したのに対して、中国側が強く反発し、それ以降、関係が急速に冷え込んでいます。
中国はこれまでに、オーストラリアの肉製品や大麦の輸入を規制しているほか、最近では石炭や綿花を購入しないよう国内企業に指示したと伝えられていて、両国のあつれきが一段と激しさを増しています。
ジュリアーニ・元ニューヨーク市長が告白「中国は、バイデンへの献金と引き換えに、尖閣諸島から米軍を引かせることを認めさせた」〜ネットの反応「うわぁぁ… これ絶対に日本のマスコミでは報道されないやつだ…」 https://t.co/EGZMEvFSC1
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年11月2日
#米大統領選
中国、技術的自立で成長鈍化 今後10年で平均3％に＝Ｓ＆Ｐ分析 https://t.co/gk1oBLYkeD
— ロイター (@ReutersJapan) 2020年11月3日
格付け大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日発表したリポートで、中国が科学技術分野の自立と二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「炭素中立」の実現を追求した場合、経済成長が今後１０年間で平均３％に半減すると分析した。
中国は先月２９日、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）のコミュニケで、２０３５年までに技術的自立の実現と核心的技術の重要な進展を達成する目標を提示した。
リポートでは、この目標が、２０６０年までの炭素中立を目指すとした宣言とともに、来年３月に発表する２０２１─２５年までの新５カ年計画の中心に据えられることが、確実視されていると指摘。その上で、「中国がこうした戦略を追求すれば、世界経済はいまから根本的な再編に迫られる」との見方を示した。
中国自体も多様なサプライチェーン（部品供給網）から生まれる「ネットワーク効果」（規模の拡大に伴って価値が高まるとする考え方）の恩恵が得られなくなるため、「自立を高める代償として、経済成長の鈍化が避けられない」と指摘した。
下振れするシナリオでは、少なくとも当初は投資の増加に見合ったリターンが十分に得られず、中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは２０２１─３０年の平均ベースで３％に低下する可能性があると分析した。これは直近数年の６─８％の半分以下で、Ｓ＆Ｐの今後１０年間の現行予測（４．６％）も下回っている。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ #nhk_news https://t.co/2FQeCjwjGB
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月3日
東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。
日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。
中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。
中国は新型コロナウイルスの国内での感染を基本的に抑え込んでいるとしていますが、先月下旬から新疆ウイグル自治区で集団感染が見つかるなどしていて国内でのウイルスの再拡大に神経をとがらせています。
