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２

小泉元総理大臣は17日夜、自民党の山崎元副総裁や武部元幹事長、中川元幹事長と東京都内で会談しました。

会談のあと、小泉氏は記者団に対し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、「原発ゼロ、石炭ゼロでできる。太陽光や風力など、これほど恵まれた国はなく、夢に向かって動くのが自民党なのに、それをしないのはおかしいという話で合意した。古い人のほうが新しいことを言っている」と述べました。

そのうえで、記者団から、次男の小泉環境大臣も同じ認識かと問われたのに対し、「進次郎は分かっているが、若造だから自重している」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について、山崎氏は、記者団に対し、「新型コロナウイルスの第3波が来ている状況で、選挙をやるのは無理だ。来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったあとに選挙をやって勝てば、菅政権は本格政権になるだろうということで一致した」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて493人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が20人
▽20代が123人
▽30代が92人
▽40代が89人
▽50代が66人
▽60代が39人
▽70代が30人
▽80代が25人
▽90代が3人です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万5722人になりました。

一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は17日より3人減って39人でした。

東京都の幹部はNHKの取材に対して「国のGo Toキャンペーンなど、いろいろやっていれば増えていくのはしかたないと思う。今はまさにピークに向かっている途中で、500人に達するのも時間の問題だ」と話しています。

また「最近は若い人が感染することを気にしていないのではないか。それが気になる」として、すべての世代で感染防止策の徹底が必要だという認識を示しました。

18日に東京都内で、1日としては最も多い493人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことについて、経団連の古賀信行審議員会議長は「危機感を持たなければならない状況だ。しかし、社会として感染防止だけを考えるわけにはいかない。経済活動を続けながら感染が拡大しないように、最大限に配慮をする具体的な方法を議論していきたい」と述べました。

東京都内で新たな感染者の確認が過去最多となるなど、各地で新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることを受け、子どものインフルエンザの予防接種のためにクリニックを訪れていた親からは感染拡大への不安のほか、実感があまり無いという声が聞かれました。

東京・西東京市の小児科と内科のクリニックにはインフルエンザの予防接種を予約していた親子が次々と訪れていました。

小学2年生の娘の予防接種のために訪れた40代の母親は「ワクチンがなくならないか心配だったので、例年より1か月ほど早く受けました。熱が出たときに新型コロナかインフルエンザか、区別がつかないのが不安です」と話していました。

また、生後6か月の子どもと夫とともに予防接種を受けた30代の母親は「感染者数の増加はちょっと怖いですね。新型コロナウイルスに対するワクチンがないのと、ゼロ歳児なのでうつらないようにしないと、と思っています。熱が出たときにその理由がわからないのが怖いですね」と話しています。

また、小学生と保育園児の予防接種のために訪れた40代の母親は、「ニュースでは毎日、感染確認者の数が増えているので怖いなと思うものの周囲に感染したという人がいないので、あまり実感が無いというのが正直なところです。『休園や休校にさせてしまったらどうしよう』という変な不安もあって鼻水が出ただけでも敏感になっています」と話していました。

このクリニックでは、予防接種の申し込みが例年の2割ほど多いため、一時的にワクチンが足りない状態が続き予防接種の予約を断らざるを得ないケースも出てきているということです。

さいとう小児科内科クリニックの斉藤喜親院長は「高熱が出た場合はインフルエンザと新型コロナウイルスの両方の可能性があると考えて家庭内で隔離するなどの対応を取って欲しい。思い込みは危険なので、もしわからないことがあればかかりつけ医に電話するなどしてください」と話していました。

新型コロナウイルスの感染状況について感染症に詳しい国際医療福祉大学の和田耕治教授は、「先月下旬から新たな感染者が増加傾向にあったが、対策については特に強化はされていなかった。このため東京都で500人近い感染者数が出るというのは予想の範囲内と言える。今後、入院が必要な患者が急増することも予測されるので改めて病床を確保するなど対応が求められる」と指摘しました。

また、東京都内の今後の対策について、和田教授は「『第2波』となった8月にかけての時期と違い、冬場を迎えたことで室内で過ごす機会も増えるなどしているため、これまでよりも感染対策を強化する必要がある。例えば、行政が飲食店に対して営業時間の制限を設けることや企業側に会食を控えてもらうよう要請することなどの対策を検討することも必要ではないか」と話していました。

その上で、引き続き、一人ひとりが日々の生活の中で感染対策をとることが重要だとして、「感染が拡大している地域では、自分が感染することも逆に相手を感染をさせてしまうこともありえるという自覚をしっかり持つ必要がある。家族以外での会話を伴う食事はなるべく避け、3密の回避や手洗い徹底など、感染リスクを下げる行動を徹底して欲しい」と呼びかけました。

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。

日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることがいちばん心配だ。社会経済活動の自粛などを再び強いることがないよう、国民一人一人が感染防止に向けて取り組むことが極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、この週末からの3連休について「感染拡大を防ぐために『秋の我慢の3連休』としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動などを自粛するよう呼びかけました。

一方、中川会長は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」と感染との関係について「エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」と述べました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることは可能だと考えている。現時点での感染状況を踏まえ、県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていないが、体調が悪い方などは外出を控え外出の際にもマスクの着用や『3密』の回避など基本的な感染防止対策の徹底を3連休においてもお願いしたい。しっかりした感染対策をとることを呼びかけていきたい」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で「第3次の感染拡大の兆候があるのではないかと強く懸念している。政府には、一層、警戒心を持って国民に感染を防ぐよう働きかけてもらいたい。営業自粛要請などをする自治体には、国が財政的なフォローアップをするようにしていきたい」と述べました。

一方、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」については「新型コロナウイルス対応と経済活動の両立を図る意味で果たしている役割は大きい。観光業や飲食業などは、これを止めると廃業せざるをえないところもあり、感染拡大につながらない形で延長すべきだ」と述べました。

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