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アメリカ国防総省のミサイル防衛局は日米が共同で開発している新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックllA」によるICBMの迎撃実験を16日、ハワイ沖で実施し成功したと発表しました。

実験ではハワイから4000キロ以上離れたマーシャル諸島で打ち上げられたICBMを想定した標的を高性能レーダーで追尾し、アメリカ海軍のイージス艦から発射した迎撃ミサイルで破壊したということです。

同じ型のミサイルではこれまで中距離弾道ミサイルを迎撃する実験を実施していますが、ICBMの迎撃実験は初めてです。アメリカは北朝鮮のICBMの開発と技術の進展に強い危機感を示しており、今回の実験の成功で防衛能力の向上を強調した形です。

「SM3ブロックllA」は海上自衛隊のイージス艦にも配備される予定で、運用が始まれば自衛隊の迎撃能力も強化されることになります。

アメリカ、インドの海軍と日本の海上自衛隊は例年、共同訓練「マラバール」を実施していて、ことしはオーストラリアの海軍も参加しています。

4か国の部隊は今月3日からのインド近海のベンガル湾で駆逐艦や護衛艦による訓練を終えたあと、17日からはインド西方沖のアラビア海でアメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」とインド海軍の空母「ビクラマディティヤ」も加わり大規模な演習を開始しました。インド海軍によりますと演習は20日までの4日間で、空母を中心とした統合作戦能力の向上を目的としているということです。

訓練海域のアラビア海はアジアと中東を結ぶ海上交通路＝シーレーンに近く、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと活動を活発化させていて、近年は中国海軍の潜水艦の展開も確認されているということです。

参加各国としては「自由で開かれたインド太平洋」のもとでの結束を強調するとともに、中国の軍事的な影響力の拡大に4か国で対抗する姿勢を示すねらいもあるとみられます。

菅総理大臣は、18日午後、総理大臣官邸で、日本を訪れているアメリカ海兵隊トップのバーガー総司令官の表敬を受けました。

この中で、菅総理大臣は「コロナ禍で国際社会の先行きに不透明さが広まる中、日米同盟の重要性は一層深まっている。同盟の抑止力や対処力を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き連携していきたい」と述べました。

これに対し、バーガー総司令官は「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持に向け、変革を進め、一つのチームとして取り組んでいきたい」と応じました。

そのうえで、両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めている中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに深刻な懸念と強い反対の意を表明するとともに、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認しました。

また、菅総理大臣は「在日アメリカ軍の安定的な駐留を確保するためには、地元の理解と協力が不可欠だ」と述べ、両氏は、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減の着実な実施など、地元の負担軽減を図ることの重要性を確認しました。

#日中

ASEAN10か国による首脳会議は、今月12日にオンライン形式で開かれ18日、議長国のベトナムは会議の成果をまとめた議長声明を発表しました。

それによりますと、南シナ海について「この地域の緊張を高める埋め立てや活動、深刻な事案に対し、複数の首脳から懸念が示された」として、名指しを避けながらも、南シナ海の島々に行政区を設置するなど、海洋進出の動きを強める中国に懸念を示しました。

そのうえで「われわれは国際法に基づいた、紛争の平和的な解決を追求することの必要性を改めて確認した」として、中国とASEANの複数の加盟国などが領有権をめぐって争う、南シナ海の問題の平和的な解決を呼びかけています。

このほか、北朝鮮の非核化をめぐる問題についても、ASEANとして関係国に対し非核化に向けて対話を再開するよう促しています。

ASEAN首脳会議の議長声明の内容について、南シナ海の問題をめぐって中国と領有権争いのあるベトナム政府とフィリピン政府からは、これまでのところ公式の反応はありませんが、両国とも前向きに受け止めているものとみられます。

議長声明は議長国が加盟国に声明案を示し、それぞれの意見を踏まえたうえで取りまとめを行います。

南シナ海の問題については、中国と領有権を争う国がある一方、中国の立場に近い国もあるなかで、発表された声明はNHKが事前に入手した声明案とほぼ同じで、議長国ベトナムとしては、おおむね満足しているものとみられます。

一方、フィリピンはドゥテルテ大統領の就任以来、同盟国のアメリカとは距離を置き、巨額の経済支援を目当てに中国との関係を重視してきましたが、このところ南シナ海の進出を強める中国に反発していました。

首脳会議の中で、ドゥテルテ大統領は南シナ海をめぐる中国の主張を、全面的に否定した国際的な仲裁裁判の判断について触れ「どんなに強い大国でも、この判断を軽んじたり無視することはできない」と述べ、名指しこそ避けつつも中国を強くけん制しました。

フィリピンはASEAN各国と連携して中国の進出に歯止めをかけたい思惑があり、議長声明の中に「複数の首脳から懸念が示された」という文言が盛り込まれたことについて前向きに受け止めているものとみられます。

#東南アジア

台湾の放送行政を担当する機関は18日、不十分な事実確認での報道などを理由に、親中派とされる企業家の支配下にあるテレビ局のニュース専門チャンネルの免許を更新しないことを決めました。テレビ局側は「政治的な決定だ」と強く反発しています。

決定を受けたのはニュース専門チャンネルの「中天新聞台」で、来月11日までとなっている免許の更新が認められませんでした。

台湾の放送行政を担当するNCCは、このチャンネルが前回6年前の免許更新以降、不十分な事実確認での報道などで20回余り処分を受けたのに改善が見られないことや、大株主による制作への介入を決定の理由に挙げています。

処分の対象となった報道には、論調が野党の国民党寄りで選挙の公平性に影響を与えると判断されたものが含まれていました。

チャンネルを運営するテレビ局「中天電視」は親中派とされる企業家の支配下にあり「政治的な決定だ」と強く反発しています。

また、国民党も「報道の自由が大きく後退することになる」と批判しています。

民進党政権は「NCCの委員は、議会にあたる立法院の同意によって選ばれている。独立した機関の決定を尊重する」としていますが、今回の決定が波紋を広げる可能性もありそうです。

#解散命令

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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