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ミャンマーでは今月8日に総選挙が実施されましたが、ラカイン州では広範な自治を求める少数民族武装勢力、「アラカン軍」が政府軍と激しい戦闘を続けていたため、選挙管理委員会は9つの選挙区ですべての投票を見送っていました。

ただ、双方とも地域の代表を決める選挙の必要性は認め、今は停戦しているということです。

こうした中、ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める、日本財団笹川陽平会長が28日ラカイン州北部の特に戦闘の激しかった地域に入りました。

笹川会長は、現地の安全状況を確認するとともに住民への聞き取りも行い、選挙の実施を求める声を聴いたということです。

政府軍と武装勢力の双方にパイプを持つ笹川会長は、停戦維持の仲介に乗り出すとともに、今後、選挙管理委員会などにも選挙の実施を働きかけていくということです。

ミャンマー政府はほかの少数民族武装勢力とも内戦が続いていて、日本側はラカイン州北部での選挙の実施が国内全体の治安の安定にもつながるとして早期の実現を促すことにしています。

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