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２

逮捕されたのは東京国税局甲府税務署の職員、藤山雄太容疑者（26）です。

愛知県警察本部によりますと、藤山容疑者はことし6月、国の持続化給付金をめぐり、受給対象ではない大学生を申請者にして、事業収入が大幅に減ったといううその確定申告書を作成し、100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。

不正受給を持ちかけ給付金をだまし取ったとして愛知大学の学生2人を逮捕し捜査を進めた結果、藤山容疑者がうその確定申告書を作成する役割を担っていた疑いが浮上したということです。

藤山容疑者は、ほかにも数件の不正受給に関わり、だまし取った金の一部を受け取っていたとみられるということで、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

警察によりますと持続化給付金の不正受給をめぐり現職の税務署職員が逮捕されるのは全国で初めてだということです。

警察は藤山容疑者の認否を明らかにしていません。

職員が逮捕されたことをうけて、東京国税局の西川健士 総務部長は「職務外の行為とはいえ、公務に対する信頼を著しく損なうものであり、深くおわび申し上げます。厳粛に受け止め、再発防止に努めるとともに、職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていきます」とコメントしています。

#法律

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。

しかし、懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の収支報告書に懇親会に関する収支の記載はなく東京地検特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が、参加者から集めた会費やホテル側に支払った費用の総額を後援会の収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いで捜査を進めているものとみられます。

特捜部はこれまで、公設第1秘書や懇親会の参加者などから任意で事情を聴くなどしていますが、安倍氏側に安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で新たに分かりました。

安倍氏はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明していましたが、安倍氏周辺の関係者は11月24日の取材に対し事務所の担当者が「収支報告書に会の収支を記載していなかったため、事実と異なる内容を安倍氏に答弁してもらうしかないと判断した」と説明していることを明らかにしました。

安倍氏は11月23日にこうした内容の報告を受けたということです。

特捜部は、国会閉会後、収支報告書の内容への認識などについて安倍氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。

これについて、安倍前総理大臣は、3日午後、国会内で記者団に対し、「聞いていない」と述べました。

菅総理大臣は、3日、海洋の環境保全や経済活動などを話し合うオンライン形式のイベントにビデオメッセージを寄せました。

この中で、菅総理大臣は、「持続可能な海洋経済の実現には、海洋由来の再生可能エネルギーの導入などを通じた気候変動問題での野心的な行動が重要だ」として、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す方針を強調しました。

そのうえで、「わが国は、イノベーションを通じて、経済と環境の好循環を加速するとともに、洋上風力発電などの海洋の力を活用することで、パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向けた、国際社会の取り組みを主導していく」と述べました。

また、海洋プラスチックごみについて「海洋の保全のためには、国際社会で連携した対応が不可欠だ」と指摘し、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指し、技術支援などを積極的に行う考えを示しました。

UNEP＝国連環境計画は、新型コロナウイルスの影響で一時的に減少した石炭や石油などの生産が、各国政府の経済対策で再び増えていくと予測し、気候変動の影響を抑えるためには生産を減らしていくことが必要だとして経済対策の見直しを呼びかけています。

UNEPは各国の研究機関と協力して石炭や石油、天然ガスなど地球温暖化の原因とされる化石燃料の生産を分析した報告書を2日、発表しました。

それによりますと世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるという目標のためには今後10年間で化石燃料の生産を毎年およそ6％の割合で減らす必要があると指摘しています。

しかし、G20・主要20か国の政府が、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復のために先月までに約束した経済対策を分析したところ、化石燃料の生産や消費に2330億ドル、日本円で24兆円あまりを拠出することが明らかになったということです。

このため、ことし一時的に減少した化石燃料の生産は、今後、平均して毎年2％の割合で増えていくと予測しています。

報告書では再生可能エネルギーや省エネ技術などに対する拠出は化石燃料の6割程度にとどまっているとして、気候変動の影響を抑えるために経済対策の見直しを呼びかけています。

グテーレス事務総長は2日、ニューヨークのコロンビア大学に招かれ、学生や教員らとオンラインの対談を行いました。

この中でグテーレス事務総長は「われわれは途方もない気温上昇に向かっている」として地球温暖化の進行に強い危機感を示しました。

そして「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという世界の連帯を作ることが、来年の国連の中心目標だ」と述べて、地球温暖化対策の強化が来年、国連が取り組む中心的な課題だと強調しました。

具体的には、来年中に、二酸化炭素を吸収する森林などの生態系の回復や二酸化炭素の排出が少ない航空や陸上輸送の普及、それに食料生産システムの構築などをテーマにしたさまざまな国際会議を主催して、排出量の削減に向けた各国のさらなる努力を促していく計画です。

またグテーレス事務総長は、EU、日本、イギリス、韓国に加えて世界で110か国以上が2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするために取り組むとしていることを評価したうえで、「アメリカの将来の政権も同じ目標を発表している」と述べて、主要な排出国の努力に期待を表しました。

東京都は、3日午後3時時点の速報値で都内で新たに533人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
木曜日としては、これまでで最も多かった11月19日の533人に並び、過去最多となりました。
1日の感染の確認が500人以上となるのは2日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万2344人になりました。

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#政界再編・二大政党制