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1日に施行された中国の「輸出管理法」は、軍事転用が可能な製品や技術などを対象に輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり、制限したりします。

中国の商務省などは2日、輸出管理法で規制する対象品目の一部を初めて公表しました。

対象となるのはデータの暗号化に関連する製品や技術、ソフトウェアなどで、中には中国政府が開発に力を入れている次世代の暗号技術、「量子暗号通信」関連の装置も含まれています。

中国政府は今後も随時、対象品目を公表していくものとみられています。

希少な資源、レアアースなどが対象となれば、中国からの輸入に頼る日本企業にも影響が出かねないという懸念も強まっていて、対象品目や運用のされかたが注目されます。

香港の民主活動家の黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連して、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、先月、有罪の認定を受けていました。

香港の裁判所は、2日、黄氏に禁錮13か月半、周氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。

これを受けてイギリスのラーブ外相は、声明を発表し、「香港と中国の当局に対し、反対派を抑圧するキャンペーンをやめるよう求める」と厳しく批判しました。

EUの報道官もツイッターの投稿で「香港で民主派が声を上げる場が狭まっていることの表れだ」と懸念を示したうえで、EU各国が今月7日の外相会議でこの問題について協議することを明らかにしました。

また、台湾の蔡英文総統は、自身のフェイスブックで「とても遺憾だ」としたうえで「いまはまだ絶望する時ではない。台湾は必ず香港の人々を支援し続ける」などと書き込んでいます。

今回、禁錮刑が言い渡された黄氏や周氏は国際社会に対して香港の民主化運動への支援を訴えてきた中心的な活動家で今後、各国からの批判がいっそう高まることも予想されます。

黄之鋒氏らと活動を共にしてきた民主活動家で、イギリスを拠点に活動する羅冠聡氏と、アメリカの大学に通う周永康氏は2日、ニューヨーク・タイムズに寄稿しました。

このなかで2人は、「中国共産党の攻勢に世界が結束して対抗するため、断固として行動しなければ、さらに多くの活動家と民主的な価値観が犠牲になる。香港は北京の権威主義に対抗する最前線だ」として、活動家らへの支援を訴えました。

そのうえで2人は、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領に対し、「きたるバイデン政権は人権問題を最優先にした新たな対中国政策を進める勇気を持たなければならない。それを実行して初めてアメリカは国際秩序のなかで指導力を回復できる」として、亡命を求める香港市民の受け入れなどを検討し、中国に対する圧力を維持すべきだと訴えました。

民主活動家の黄之鋒氏は、2日の裁判で、禁錮13か月半を言い渡されたあとツイッターで「闘いの終わりではない。私たちの前にはもう1つの厳しい戦場が広がっている。私たちはいま、多くの勇敢な抗議者とともに、刑務所での闘いに加わろうとしている」などとするコメントを弁護士を通じて発表しました。

アメリカ連邦議会では中国への批判が党派を超えて広がっています。

民主党のペロシ下院議長は2日、声明を発表し、「今回の不当な措置は、北京が反対派を鎮圧し、香港に保障された自由と自治を破壊するためなら手段を選ばないことの明白な証明だ」と批判しました。

そのうえで、「アメリカ議会は北京に抑圧された人々を守り、香港の自由や正義、自治を支えるため、常に声をひとつにしてきた。世界中の自由を愛する人々もこの不当な判決と中国による香港市民への攻撃を非難してほしい」と呼びかけました。

また、共和党のルビオ上院議員は、声明で、「長年守られてきた自由が、北京の腐敗した冷酷な体制に奪われるのを目にしている香港市民と私は連帯する」として、中国政府を強く批判しました。

アメリカ議会下院は2日、国内の株式市場に上場する外国企業の経営への監視を強化するための法案を可決しました。

法案は、企業の経営に外国政府の関与がないかを規制当局が厳しく検査する内容で、対象の企業が3年続けて会計監査に関する検査に従わなかった場合、上場が廃止されます。

中国企業を念頭に置いたもので、すでに上院で可決されているため、今後、トランプ大統領の署名によって成立することになります。

アメリカの株式市場には、ネット通販大手のアリババグループをはじめ、200を超える中国企業が上場していますが、アメリカ政府や議会は中国共産党の支援や関与があるのではないかと警戒していて、中国への圧力を一段と強めた形です。

大統領選挙で勝利を宣言したバイデン氏も中国に対しては厳しい姿勢を示すとみられていて、米中の対立はなお続きそうです。

香港の警察などによりますと、香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏と関係者2人の合わせて3人は、印刷工場として登録した建物を本来の目的以外の用途で使用した詐欺の疑いで2日、逮捕されました。

3人はその日のうちに起訴され、裁判所は3日、このうち2人の保釈を認めましたが、黎氏については「逃亡のおそれがある」などとして保釈の申請を却下しました。

裁判所での次の審理は来年4月に行われる予定で、それまでの間、勾留が続く可能性が高まっています。

黎氏は、ことし8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで警察に逮捕されたあと保釈されており、その後もSNSなどを通じて積極的に発信を続けていました。

香港では2日、民主活動家の黄之鋒氏や周庭氏らに、禁錮刑の判決が言い渡されており国際社会に対し、香港の民主化運動への支援を呼びかけてきた人物の発信が、相次いで封じ込められた形です。

共産党の志位委員長は、記者会見で「平和的なデモを呼びかけ、参加したというだけで罪に問うのは本当に野蛮で独裁的なやり方だ。一国二制度のもとで高度な自治を行うという約束を全く踏みにじるもので、国際社会はきぜんとした態度をとることが大変重要だ。強く抗議するとともに、平和的なやり方で民主化を求めて戦っている方々への連帯を表明する」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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