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宮澤防衛副大臣 「報告書に記載しなくてもよい」と派閥指示https://t.co/PtHIrl1HeB #nhk_news
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安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。
その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。
また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。
【速報 JUST IN 】「収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示」安倍派秘書https://t.co/e942YjhHdH #nhk_news
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自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。
安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議員の秘書らから任意で事情を聴いていますが、キックバックを受けていた複数の秘書らが、特捜部に対し「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。
特捜部は、臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員など数十人からの任意の事情聴取を検討し、捜査を本格化させるものとみられます。
宮澤防衛副大臣 “派閥から「記載しなくてもよい」と指示”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。
その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。
また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。
岸田総理による自民最大派閥清和会外しが始まった。しかしここまでやられたら清和会も反撃の機会をうかがうだろう。自民の内輪もめが始まって自民分裂が始まるかもしれない。いい事だ。自民は右から左までいて非常に緩やかな政党だ。今の自民では日本の前進が期待できない。割れてそれぞれの主張を明確…
— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) December 12, 2023
岸田総理による自民最大派閥清和会外しが始まった。しかしここまでやられたら清和会も反撃の機会をうかがうだろう。自民の内輪もめが始まって自民分裂が始まるかもしれない。いい事だ。自民は右から左までいて非常に緩やかな政党だ。今の自民では日本の前進が期待できない。割れてそれぞれの主張を明確にした政党が誕生し政界再編が起きることに期待したい。
#自民党(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・田母神俊雄 「清和会外しが始まった」「割れてそれぞれの主張を明確にした政党が誕生し政界再編が起きることに期待したい」)
#法律(自民党派閥政治資金パーティーキックバック不記載事件・清和会・東京地検特捜部・塩谷立座長「公開自白」)
d1021.hatenadiary.jp
「全ての罪を、この最終的原因に帰して、それを攻撃するのは間違っている。国家にたいして最初で最大の打撃を与えたものは、彼らの不和や敵意ではなくて、その和解と提携にあったのだ」
【速報 JUST IN 】【随時更新】内閣不信任決議案 自民・公明など反対多数で否決https://t.co/Gcj4HS8Ank #nhk_news
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臨時国会が閉会 岸田内閣不信任決議案は否決https://t.co/maOGaexYc2 #nhk_news
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【速報中】岸田首相 閣僚人事固める 官房長官に林芳正氏https://t.co/qzHqcJmsB8 #nhk_news
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改正国立大学法人法 参院本会議で可決・成立https://t.co/ioyxxS9aDJ #nhk_news
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改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。
そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。
13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねない文部科学大臣による運営方針委員の承認は必要ない」と述べました。
このあと採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
この法律をめぐっては、国立大学協会が強い危惧を示す声明を出したほか、廃案を求める署名活動や集会の動きも出ていました。
#政界再編・二大政党制