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２

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、自民党の作業チームは、ことし10月から、会議の在り方の検討を進めていて、政府に対する提言案が明らかになりました。

提言案では、日本学術会議について「期待される機能が十分に発揮されているとは言い難い」と指摘したうえで、必要な役割を果たし、政治的中立性を担保するためにも、独立行政法人や特殊法人など、政府から独立した新たな組織として再出発すべきだとしています。

また、会員を選ぶ方法については、投票などの透明で厳格な手続きに改めるとともに、企業で働く研究者や、若手研究者の登用も積極的に検討するよう求めています。

一方、財政基盤については、会員からの会費や民間からの寄付など、自主的な財源の強化を検討すべきだとしていますが、当面は、政府が支援する必要があるとしています。

そして、政府に対し、今後おおむね1年で、具体的な制度設計を進めるよう求めています。

作業チームは、9日の会合で正式に提言をまとめることにしています。

スイスのダボス会議の主催団体として知られる「世界経済フォーラム」と民間の調査会社「イプソス」は、ことし10月、日本やアメリカなど15か国の1万8000人余りを対象に、新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査をインターネットで実施しました。

それによりますと、ワクチンの接種に「同意する」と答えた人は15か国の平均で73％、「同意しない」と答えた人は27％でした。

同意しない理由については
▽「副作用への懸念」が34％
▽「臨床試験の進行が速すぎる」が33％
▽「効果が期待できない」と「ワクチン自体に反対」がそれぞれ10％でした。

ワクチンの接種に同意すると答えた人の国別の割合を見ますと
▽インドが87％
▽中国が85％と8割を超えたのに対し
▽イギリスは79％
▽日本は69％
▽アメリカは64％で
▽中でもフランスは54％と最も低く、国ごとの意識の違いが浮き彫りになりました。

また、日本では、同意しない理由のうち、「副作用への懸念」と答えた人が62％と、ほかの国と比べて多く、副作用への懸念が最も低かったアメリカの2倍以上となりました。

日本では、このほかに「臨床試験の進行が速すぎる」、「効果が期待できない」と答えた人がそれぞれ13％、「私がコロナにかかるリスクは低い」と答えた人が4％などとなっています。

世界経済フォーラムは、8月に実施した調査と比較して同意する人の割合が4ポイント下がったとしたうえで「ワクチンの接種がまさに始まろうとしているタイミングで、信頼性が下がったことは注目すべきことであり悲しいことだ。政府や企業が協力し、信頼を得ることが不可欠だ」とコメントしています。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人です。

1日の感染の確認としては、今月5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。

また、水曜日としては、今月2日の500人を上回り、これまでで最も多くなりました。

年代別では、
▽10歳未満が12人
▽10代が37人
▽20代が130人
▽30代が116人
▽40代が80人
▽50代が71人
▽60代が46人
▽70代が37人
▽80代が30人
▽90代が12人
▽100歳以上が1人です。

65歳以上の高齢者は、初めて100人を超え、103人となっています。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万4927人になりました。

一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日より1人減って59人でした。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象をめぐり、政府・自民党は、年収170万円以上の人にしたい考えなのに対し、公明党は、年収240万円以上とするよう求め、調整が難航しています。

これに関連し、9日東京都内のホテルで菅総理大臣と面会したジャーナリストの後藤謙次氏は、記者団に対し「菅総理大臣は『全世代型社会保障のパッケージのうちの1つだから、それが欠けたら意味がない』と言っていた。譲らないことを決めていた」と述べました。

そのうえで、後藤氏は「私が『選挙でマイナスではないか』と言ったら『そんなことをやっていたら、いつまでも実現できない』という趣旨のことを言っていた。また『時期を延ばせばいいよな』と言っていた」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙について、記者団が「菅総理大臣は、年明けの通常国会の冒頭はないと言ったのか」と質問したのに対し、後藤氏は「言った」と述べました。

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐっては、先週から、田村厚生労働大臣や、自民・公明両党の政務調査会長らが協議していますが、政府・自民党が年収170万円以上の人にしたいとしているのに対し、公明党は年収240万円以上とするよう求めていて調整が難航しています。

こうした中、菅総理大臣は、9日夜6時半ごろから、およそ1時間半、東京都内のホテルで公明党の山口代表と会談しました。

政府・自民党の幹部によりますと、菅総理大臣は、引き上げの対象範囲について、年収170万円以上とすることに強い意欲を示しているということですが、山口代表は、公明党の提案は最大限の譲歩であり、政府側が合意できる案を示すべきだとしていて、会談では事態の打開に向けて意見を交わしたものとみられます。

政治資金規正法は、政治団体に対し、1年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報を記載するよう義務づけています。

収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載する必要があります。

しかし、不備や過失が原因とされる「不記載」はあとを絶たず、NHKは今回、国会議員関係の政治団体の寄付とパーティーによる去年までの3年間の収入について調査しました。

その結果、9日までに確認できただけで、収入として正しく記載していない「不記載」が、元議員6人を含む65人の国会議員が関係する政治団体で、合わせて94件見つかりました。

不記載の総額は5704万円でした。

議員1人あたりでみると、金額が最も多かったのは620万円、件数が最も多かったのは6件でした。

政党別の人数は自民党が54人、立憲民主党が5人、公明党が2人、日本維新の会が2人、国民民主党が1人、無所属が1人でした。

65人の関係する政治団体はNHKの指摘を受けて、いずれも収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。

こうした不記載が増えれば、政治団体がどんな団体や企業から資金を得ているかわからず透明性が失われるほか、不透明な資金が政治団体に蓄積される可能性があります。

政治資金の問題に詳しい日本大学法学部の岩井奉信 教授は、「これだけ多くの不記載が見つかったことは、制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ。政治の世界の中で収支報告書に事実を正確に記載することを軽視する風潮がまん延しているのではないか。政治とお金に関する記録をすべて残し、第三者がチェックできる仕組みを作る必要がある」と話しています。

自身が関係する政治団体の不記載を認めた65人のうち8割は、9日までに収支報告書を訂正し、一部の選挙管理委員会のホームページでは、すでに訂正された収支報告書が公開されています。

620万円の寄付を記載していなかった國場議員が代表を務める「コクバ幸之助後援会」の政治資金収支報告書は、今月1日と4日に訂正され、沖縄県選挙管理委員会のホームページで公開されています。

平成29年分の収支報告書の寄付による収入のページには、「宏池政策研究会」から受けた3件、合わせて500万円の寄付が手書きで追加されていました。

また去年分の収支報告書にも、「宏池政策研究会」から受けた2件、合わせて120万円の寄付が書き加えられています。

この結果、それぞれ年間の収入の総額などが増加し、訂正箇所には二重の取り消し線が引かれて訂正印が押されていました。

不記載がなぜ起きるのか政治団体の関係者を取材すると永田町の慣習や制度への誤解が背景にあることもわかってきました。

ある議員の事務所の担当者は、「去年12月、所属する派閥の事務所で100万円の寄付を秘書が現金で受け取り、銀行口座に入金しました。その後、別の会計担当者が誤って議員からの『借入金』として処理してしまいました」と明かすなど、いまだに多額の金銭を現金でやり取りする永田町独特の慣習が記載漏れにつながったとみられます。

また年間5万円を超える寄付はすべて収支報告書に記載する必要がありますが、ある議員の政治団体の担当者は、1回につき5万円以下なら記載しなくていいと誤解していたということで、この議員の事務所は「担当者を厳重注意し以後、このようなことがないよう徹底してまいります」と回答しました。

データの分析と可視化が専門の、日本大学の尾上洋介准教授は現在の技術を活用してデジタル化を進めれば不記載の問題は比較的容易に解決できると指摘しています。

現在、政治資金収支報告書は、ほとんどの政治団体が紙で提出しています。

一部の団体はオンラインで提出していますが、この場合も記載漏れがあることをチェックできるシステムにはなっていません。

尾上准教授によりますと、政治団体ごとにID番号を決めてデータベースを作れば、資金を出した側と受けた側のデータを自動的に突き合わせ、不記載があった場合に担当者に知らせたり、登録できないようにしたりできるということです。

民間の調査会社などでは、国税庁が企業などに対して指定している「法人番号」などを活用して企業間の資金のやり取りを記録するシステムがすでに導入されていて、尾上准教授は政治資金で同じようなシステムを作る場合の費用は、簡易的なものであれば1000万円程度だとしています。

データベース化が進めば、政治家がどんな企業や個人から支援を受けているか、政治資金に関する情報を検索、分析することも可能になるということで、尾上准教授は「政治資金収支報告書をデジタルでデータベース化することは技術的にはそれほど難しいことではない。押印の廃止など行政のデジタル化が議論される中で、政治資金収支報告書は現在、全体として矛盾がないのかが全くチェックができていない。デジタルで資金をやり取りする仕組みを整えていく必要がある」と話しています。

#政界再編・二大政党制