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自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。

このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。

安倍派のパーティー収入は、去年までの5年間にあわせておよそ6億5800万円と収支報告書に記載されていますが、関係者によりますと収支報告書にはノルマ分が収入として記載されていて、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられるということです。

また、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。

政治資金規正法は政治資金パーティーを主催した団体が収入の総額を収支報告書に記載することを義務づけています。

東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、派閥の会計責任者などから任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。

塩谷 元文部科学相「これから事実関係を精査」
自民党安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は「これから事実関係を精査する」というコメントを出しました。

岸田首相「国内情勢を確認してから答えたい」
岸田総理大臣は訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題への見解や対応を問われ「これからCOP28の開会式に臨むところだ。会議に専念しているところなので、国内情勢を確認してから答えたい」と述べました。

松野官房長官「政府の立場で答えること 差し控える」
松野官房長官は記者会見で、記者団から「かつて事務総長を務めていた安倍派ではノルマを超えて集まった収入を所属議員にキックバックしていたのか」と問われ、「個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされると考えている」と述べるにとどめました。

また「みずからが派閥のパーティー券を販売して得た収入は全額、派閥に納めてきたのか」という質問に対しては、「この場は政府の立場として答えているものと認識しており政治団体や私の政治活動に対するお尋ねについては差し控えたい」と述べました。

宮下農相「私自身の事務所ではキックバックの事実はない」
自民党安倍派に所属する宮下農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「私自身の事務所ではキックバックの事実はなく、そうしたことは認識していない」と述べました。

その上で、ノルマがあったのか問われたのに対し、「その時その時で目標額というか、目標に向けてお願いして、ということだ。基本的に、『超えて戻す』ということはなかった」と述べました。

西村経産相「各政治団体の責任で対応や説明がなされるべき」
過去に自民党安倍派の事務総長を務めていた西村経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「報道は承知しているが、個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応や説明がなされるべきだと考えている」と述べるにとどめました。

高市経済安保相「返してもらう話には至ってなかったと記憶」
かつて自民党安倍派の前身の派閥に所属していた高市経済安全保障担当大臣は記者会見で「派閥のパーティーでは、割り当てられた枚数のパーティー券を売り切るのが精いっぱいだったので、よけいに販売して返してもらうような話には至ってなかったと記憶している。その仕組み自体、私には分からない」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「事実関係を調査 確認し適切に対応」
安倍派に所属する自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「慎重に事実関係を調査・確認のうえ、適切に対応していくことが重要だ。政治資金収支報告書の修正が繰り返されているので、われわれは真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めることが重要だ」と述べました。

また「キックバックを受けた経験はないか」と問われたのに対し「政策集団の会計に関わることであり、刑事告発を受けたという報道がある以上は、慎重に事実関係を調査・確認して適切に対応させたい」と述べました。

#自民党（派閥政治資金・パーティー券販売ノルマ超収入議員側キックバック・清和会・不記載・5年で数億円・政治資金規正法）

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