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世界最高峰のエベレストの標高をめぐっては、これまで8848メートルが広く認知されてきましたが、中国政府が15年前に行った調査では8844メートル、アメリカの調査隊による測定では8850メートルなど、複数の測定結果があり、議論を呼んできました。

こうした中、中国とネパールは去年、標高を改めて測定することで一致し、両政府が、それぞれ測定を行ってきました。

その結果、両政府は、標高は8848メートル86センチだったと、8日に共同で発表しました。

このうち、ことし5月に調査隊が登頂した中国は、独自に開発を進めてきた位置情報システム「北斗」を活用するなどして、精密な測定を行ったとしています。

また、ネパール側も2015年に起きた大地震で標高が変わった可能性があるという指摘を受けて、調査隊がGPSを使って測定を行ったということです。

今回、中国とネパールが共同で標高を発表したことで、標高をめぐる議論に終止符が打たれるか注目されます。

今後の噴火で、火口の周辺や居住地域の近くに影響が出るおそれがあるとして「火口周辺警報」が発表されているのは、
▽群馬県にある草津白根山の「白根山」
▽長野県と群馬県の県境にある「浅間山」
▽鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の「新燃岳」
▽鹿児島県の「桜島」「口永良部島」「薩摩硫黄島」「諏訪之瀬島」
▽小笠原諸島の「西之島」と「硫黄島」の合わせて9火山です。

このうち、居住地の近くまで影響が出るおそれがあり「入山規制」を示す、噴火警戒レベル3は「桜島」と「口永良部島」に発表されています。

北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国土交通省は、先月、工事の遅れによって2023年春の開業予定がおよそ1年半遅れ、総事業費は想定より2880億円膨らむという見通しを示しましたが、与党のプロジェクトチームからは見直しを求める意見が相次ぎました。

これを受けて、国土交通省が設けた土木の専門家などによる検証委員会が、今後の工事の進め方などについて改めて検討しました。

その結果、開業の遅れの見通しは半年間短縮しておよそ1年とし、追加の事業費は200億円余り圧縮して、2600億円程度とする案で調整を進めていることが分かりました。

国土交通省は、9日開かれる検証委員会で取りまとめた案を与党のプロジェクトチームに示すことにしていますが、膨らむ事業費について地元の自治体がどこまで負担するかが今後の焦点となります。

　京都府笠置町は８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、木津川河川敷にある笠置キャンプ場を１３日から来年１月１２日まで一時閉鎖すると発表した。

　笠置キャンプ場は、近年のキャンプブームに加え、「３密」を避けられるレジャー施設として今夏ごろから利用者が急増。９月は前年同月比３５％増、１１月も同２２％増の約１万２６００人が利用して混雑し、感染が急増する大阪府など他府県ナンバーの車も多かった。

　町商工観光課は「週末だけでなく平日の利用も増えており、テントを張る場所が近づくこともあった」といい、運営する一般社団法人「観光笠置」とともに感染拡大防止の観点から閉鎖を決めたという。

防衛省は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練の移転先などとするため、馬毛島に自衛隊施設を建設する計画で、これに先立ち、今週にも周辺海域の37地点でボーリング調査を始める予定です。

これについて、地元の漁業者およそ20人は「ボーリング調査によって漁場が破壊され、漁を営む権利が侵害される」などとして、調査の差し止めを求める仮処分を今月11日に東京地方裁判所に申し立てることを決めました。

また、ボーリング調査を許可した鹿児島県について「漁業者や海への影響を十分に考えずに許可したのは問題だ」などとして、県の許可の取り消しを求める訴えを今月18日、鹿児島地方裁判所に起こすことにしています。

防衛省は、計画の詳細な説明のためにボーリング調査は不可欠だとしていますが、漁業者の一部からはアワビの仲間のトコブシやミズイカなどの漁に悪影響を及ぼすとして、懸念の声が上がっていました。

#アウトドア#交通