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アメリカでは、先月3日に行われた大統領選挙の結果を受けて選ばれた各州の選挙人が現地時間の14日、大統領を正式に選出するための投票を行います。

選挙人による投票をめぐっては、トランプ大統領が、選挙に不正があったとして一部の州では選挙の結果に従うのではなく州議会が独自に選挙人を選ぶよう州議会議員らに働きかけていたと報じられました。

しかし、各州はすでに選挙結果を認定し、選挙人が選ばれているほか、トランプ陣営が選挙人による投票の中止を求めて起こした裁判も訴えは認められませんでした。

このため、14日は全米50州と首都ワシントンで選挙人による投票が行われる予定で、バイデン氏が全米の選挙人538人の過半数の票を正式に獲得する見通しです。

この結果を受けて、バイデン氏は、来月6日に連邦議会で行われる投票の集計で最終的に当選が確定し、第46代大統領に選ばれることになります。

一方、トランプ大統領は、これまでのところ、選挙での敗北を認めていませんが、先月には、選挙人による投票でバイデン氏の勝利が確定すればホワイトハウスを去る考えを示していて、今後の対応が注目されています。

アメリカ大統領選挙を巡っては現職の大統領が次期大統領の政権移行チームへの引き継ぎに協力することが事実上、慣例となってきました。

しかし今回はバイデン氏が勝利を宣言する一方で、トランプ大統領は敗北を認めていません。

そして政権移行の手続きを担当する政府の「一般調達局」は選挙後しばらく引き継ぎの実施を認めず、円滑な政権移行に支障が出ていることが指摘されていました。

大統領選挙から20日後の先月23日になって一般調達局はバイデン氏に政権移行に必要な資金の提供や引き継ぎ業務の実施を認めると通知しました。

これによってバイデン氏は、機密情報を含む安全保障についての定例報告を受けるようになり、行政の専門家らおよそ500人からなる政権移行チームは、連邦政府の各省庁からの聞き取りを始めるなど、引き継ぎ業務を開始しました。

その一方でバイデン氏は閣僚など政権の要職につく人事の選定も進めており、政権の要となる大統領首席補佐官には、オバマ政権時代に副大統領の首席補佐官としてバイデン氏を支えたロン・クレイン氏を起用することを発表しています。

また国務長官にはブリンケン元国務副長官を、国防長官には、陸軍出身のオースティン元中央軍司令官を指名するなど、次期政権の主要なポストの全体像が明らかになってきています。

トランプ大統領が選挙での不正を主張していることを受けて、陣営や共和党などが激戦州を中心に法廷闘争を続けていますが、連邦最高裁判所が今月、訴えを退ける判断を示し、選挙結果を覆す可能性はほとんど無くなったという見方が広がっています。

トランプ大統領の陣営や共和党、大統領に近い関係者らが起こした訴訟は、AP通信の集計で、今月8日時点でおよそ50件に上りますが、30件以上はすでに裁判所で訴えが退けられるか、原告側が取り下げるかして決着がついています。

このうち連邦最高裁判所は今月8日、東部ペンシルベニア州で共和党からバイデン氏勝利の結果を覆すことをねらって起こされていた訴えを退ける判断を示しました。

また、連邦最高裁判所は、大統領に近いテキサス州の司法長官が今月8日に起こした訴訟でも、その3日後の11日に、これを退ける判断を示しています。

この訴訟では激戦となったペンシルベニアやミシガンなど4州でバイデン氏勝利の結果を事実上、認めないよう求め、トランプ大統領に加え100人を超える共和党の議員が支持を表明していました。

選挙での不正を訴える大統領の主張には裏付けとなる証拠が乏しいという指摘が相次いでいて、アメリカのメディアや専門家の間では、訴えが裁判所に認められ、選挙結果を覆す可能性はほとんど無くなったという見方が広がっています。

ロイター通信などは13日、関係者の話として、アメリカ商務省の情報通信の担当部門や財務省がハッキングの被害にあい、このうち、商務省では内部の電子メールの情報が数か月間にわたって外部に盗まれていたと報じました。

これについて、商務省はNHKの取材に対し「一部の部門が被害にあったのは事実であり、FBIなどに捜査を依頼した」と明らかにしました。

また、ロイター通信などは、ハッキングには南部テキサス州のIT企業が利用され、ロシア政府が関わるグループが関与した疑いがあると伝えています。

被害の全容はわかっていませんが、アメリカのNSC＝国家安全保障会議は12日、この問題について会合を開いたと報じられていて、アメリカ政府も事態を深刻にとらえている可能性があります。

NSCの報道官はNHKに対し「報道を承知している。今回の件に関し、起こりうる問題の特定や改善に必要な措置を尽くしている」と答え、詳細は明らかにしていません。

#米大統領選

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