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アメリカのバー司法長官は、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査をめぐり、FBI＝連邦捜査局による情報収集などに違法性がなかったか、解明にあたってきた検事を、独立性の高い特別検察官に任命し、捜査を最後まで行うよう指示しました。

トランプ政権としては特別検察官を置くことで、来年1月に政権が交代しても、関係者の訴追を目指す姿勢を示したものと受け止められています。

ロシアによる2016年のアメリカ大統領選挙への干渉に、トランプ陣営が関与していたのかどうかなどを捜査した「ロシア疑惑」をめぐって、司法省は去年5月から捜査の過程で、FBIによる情報収集などに違法性がなかったか調べを続けてきました。

バー司法長官は1日、連邦議会の上下両院の司法委員会に書簡を送り、この中で、当初はことしの夏までに捜査の完了を目指したものの、新型コロナウイルスの感染拡大などで、できなかったとして、大統領選挙直前のことし10月、捜査を指揮してきたダーラム連邦検事を独立性の高い特別検察官に任命したと通知しました。

理由についてバー長官は「選挙の結果にかかわらず、ダーラム氏と、そのチームが最後まで捜査を行うことを保証するものだ」としています。

ロシア疑惑の捜査についてトランプ大統領は「政治的動機に基づく魔女狩りだった」と違法性を強く主張しており、バー長官としては、来年1月に政権が交代しても関係者の訴追を目指す姿勢を示したものと受け止められています。

アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。

これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。

そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。

これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の証拠は十分にある。バー長官の意見は組織的な不正の証拠について知識と調査を欠いているようだ」と反論しました。

バー長官の発言は、アメリカの主要メディアが「大統領の主張を否定するものだ」などと大きく伝え、波紋を広げています。

先月行われた大統領選挙で不正があったと主張しているトランプ大統領の陣営は、法廷闘争を支えるためだとして頻繁に支持者にメールを送るなどして政治献金を呼びかけています。

これについてワシントン・ポストなどアメリカの複数のメディアは1日、選挙後のおよそ1か月間でトランプ大統領が170億円あまりの献金を集めたと報じました。

しかし、献金を募るホームページにはただし書きがあり、献金の75％はトランプ大統領が先月中旬に立ち上げた政治団体に入り、この政治団体への献金の額が1人あたり5000ドルを超えた場合にはじめて裁判費用のための口座に入るとしています。

トランプ大統領が立ち上げた政治団体は、献金をさまざまな用途に使えるとされています。

このため法廷闘争のためだとして募った献金は、実際はトランプ大統領の今後の政治活動などに使われる可能性があるとして、アメリカの複数のメディアは支持者に対して不誠実だと批判しています。

　ラッフェンスパーガー氏は共和党議員でありながら、ジョージア州の不正投票に関わったとしてシドニー・パウエル弁護士に国家反逆罪で訴えられている。要するに彼は反トランプのエリート主義者、ひいては闇の秘密結社「イルミナティ」の息がかかったレプティリアンなのである。

#米大統領選

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