NY株式ダウ平均株価は小幅値上がりもヨーロッパ市場は大幅下落 #nhk_news https://t.co/NLV20H1xMO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月21日
21日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて37ドル40セント高い、3万216ドル45セントでした。
イギリスでの変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、景気の先行きへの懸念が強まり、航空やサービス関連株が大きく下落する中、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて400ドル以上値下がりしましたが、金融やITなどが大幅に上昇し、持ち直しました。
一方、これに先立つ21日のヨーロッパ株式市場は、いずれも大きく値下がりし、先週末に比べた値下がり率はドイツのフランクフルトが2.8%、パリが2.4%、ロンドンが1.7%となっています。
市場関係者は「ニューヨーク市場は、追加の経済対策がまとまったことも相場の支えになった。一方で、年末年始にかけて、人やモノの移動が厳しく制限され、景気に悪影響を与えるのではないかとの懸念も強まっている」と話しています。
ゴールドマンが勝ち組、FRBが予想外の銀行自社株買い解禁で https://t.co/mrMnsNSrR6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年12月21日
21日の米株式市場で、大手銀行株が軒並み上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が大手銀行による自社株買いの再開を承認したため、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど各行が自社株買いの意向を示した。ゴールドマンとモルガン・スタンレーがトレーディングでの利益に続いて勝ち組トップとみられている。
アナリストらはFRBが自社株買い禁止措置を維持すると予想していた。同措置は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに導入された。ゴールドマンとモルガン・スタンレー、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)がいずれも値上がりしている。
クレディ・スイスのスーザン・ロス・カツケ氏は顧客向けリポートで、FRBが18日公表した銀行ストレステストの結果について、「テストの対象となった全行の合格、資本還元への許可」を示したと指摘。「後者の重要性を侮ってはならない。バランスシートの強さを確認するとともに、既存の規制枠組みの有効性を示している」と続けた。
市場関係者の見方は以下の通り:
モルガン・スタンレー 、ベッツィ・グラセック氏
ゴールドマンが「最大の勝ち組だ。トレーディング収入に支えられ、4四半期ごとで見た場合の業績は力強い」
自社株買いは2021年いっぱいを通じて拡大すると予想
「2021年が進むのに伴い、4四半期ごとで見た同行業績の数字は増加するだろう」
今年前半に計上した「大規模な」貸し倒れ損失は、業績算出の一部ではもはやなくなるシティグループ 、ジル・シア氏
銀行には時価総額の0.3-2%レンジで自社株を購入できる能力がある。これはバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)やステート・ストリート、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスにとって「最も意義深い」
ゴールドマン・サックス、リチャード・ラムスデン氏
「株式買い戻しの能力は著しい」
モルガン・スタンレーやBNYメロン、ステート・ストリートが恩恵を受ける
自社株買いの能力が最も小さいのは、ウェルズ・ファーゴやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループ、アメリカン・エキスプレス(アメックス)原題:
Goldman Sachs Wins With Fed’s Unexpected Buyback Clearance(抜粋)
「投資家は株式60%、債券40%の資産ポートフォリオを再考する必要がある」。米金利がゼロ近辺まで低下し、40年続いた米国債の「黄金時代」が終わる影響について考えます。
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▶債券には何も期待できない 深まる投資家の苦悩https://t.co/laxR0SY4pV pic.twitter.com/m85S60TggG
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/joOJkKQSOe
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2020年12月21日
今夜決めよう
米上下両院は21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応する9000億ドル規模の追加経済対策案を1兆4000億ドル規模の歳出法案と共に採決する見通し。両院での通過、およびトランプ大統領の署名が見込まれている。共和党のマコネル上院院内総務は「われわれは今晩、決着するまでここにとどまるつもりだ」と語った。冷え込みと共に
ブルームバーグがまとめる新型コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付であるCOVIDレジリエンス(耐性)ランキングで、11月に2位だった日本は7位に転落。1位はニュージーランドが維持、台湾が2位に浮上した。日本や韓国などの比較的オープンなアプローチは、厳しい冬の訪れという問題を突き付けられている。プログレ経済チーム
エリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)の側近をかつて務めたバーラト・ラマムルティ氏が、バイデン次期政権の国家経済会議(NEC)で金融改革・消費者保護を担当する副委員長に指名された。NEC副委員長にはオバマ政権で経済政策に携わったデービッド・ケイミン氏、経済政策担当の特別大統領補佐官にジョエル・ギャンブル氏が指名された。ラマムルティ、ギャンブル両氏は進歩的経済シンクタンクとつながりがある。テスト合格
米株式市場で大手銀行株が軒並み上昇。米連邦準備制度理事会(FRB)が大手銀行による自社株買いの再開を承認したため、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど各行が自社株買いの意向を示した。モルガン・スタンレーのベッツィ・グラセック氏は、ゴールドマンが「最大の勝ち組だ。トレーディング収入に支えられ、4四半期ごとで見た場合の業績は力強い」と述べた。サプライズではない
米ソーラーウインズはサイバーセキュリティー関連リスクの管理に問題があると過去に指摘され、改善策の提案を受けたが、経営幹部はそれに取り合わなかった。同社の元アドバイザーが明らかにした。「ハッキングの標的として非常に狙われやすかった」という。ソーラーウインズのソフトウエアを経由したサイバー攻撃については、背後にロシアの存在が取り沙汰されている。
「日本企業に変革の芽」 KKR、企業統治改善に着目https://t.co/Z3A5fKNgDJ
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936兆円もの預貯金、お大事に! (澤上篤人) https://t.co/fPVKgXdFhv
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