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４

政府は、22日、関係閣僚による会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「個人消費」は、Go Toトラベルの対象から一部の地域が外れたり、飲食店の営業時間が短縮されたりして、旅行や外食関連の消費が落ち込んでいるとして、これまでの「持ち直している」という表現に「一部に足踏みもみられる」という文言を加えて3か月ぶりに下方修正しました。

一方、「輸出」は、アジア向けの電子部品が伸びているとして「持ち直している」という表現から「増加している」に上方修正しました。

また、
▽「設備投資」は「このところ減少している」、
▽「企業の生産」は「持ち直している」といずれも判断を据え置きました。

これらを踏まえて、景気全体については「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」という判断を5か月連続で据え置きました。

景気の先行きについては「感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と強い警戒感を示しています。

月例経済報告で判断を下方修正した「個人消費」について、西村経済再生担当大臣は記者会見で「夏には新型コロナウイルスの感染が広がったほか、その後は豪雨もあった。消費の勢いにデコボコはあるが、基本的に持ち直しの傾向は続いているとみている」と指摘しました。

そのうえで西村大臣は、感染者が急激に増えていることを踏まえて「食事や買い物で人の動きが活発になれば感染防止にはマイナスとなってしまう。感染を抑えないと結局は経済への悪影響が続くことになるので、今は人の流れを減らすことに注力しないといけない場面だ。短い時間で感染を抑えるために、静かな年末年始をお願いしたい」と述べました。

経団連は、東京証券取引所の1部に上場する従業員500人以上の企業を対象に、この冬のボーナスの支給額を調べ、回答があった19業種164社の集計を公表しました。

それによりますと、従業員1人当たりの平均額は86万5621円で、去年と比べて8万5790円、率にして9％減少しました。

冬のボーナスの減少は、東日本大震災で企業の業績が悪化した2012年以来8年ぶりです。

このうち外出自粛などの影響を大きく受けているデパートや鉄道など非製造業の平均額は86万8431円で12.9％減少し、今の形式で調査するようになった1997年以降で最大の落ち込みとなりました。

今後の見通しについて経団連は、「先行きの不透明さを考えると、来年のボーナスや賃金の引き上げも厳しい内容になるのではないか」と話しています。

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