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政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。

これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。

声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。

そして、罰則を伴う強制によって恐怖や不安、差別を引き起こすことにつながり、対策への協力が得られなくなるおそれがあるほか、刑事罰や罰則を恐れて検査を受けなかったり検査結果を隠したりして対策が困難になると想定されるとしています。

声明ではさらに、入院勧告などの際は、所得の保障や医療介護サービスの無償提供など、十分な補償を行うこと、それに偏見や差別の防止のために法的な規制を行うことなど、感染者などの人権に最大限配慮するよう求めています。

政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで行政法が専門の慶応大学大学院の磯部哲教授は「感染症法はハンセン病患者などへの著しい差別が起きてしまった経緯から、感染者に対してまずは自発的な行動を促し、良質で適切な医療を提供することで感染症のまん延防止をはかろうというのが基本になっている。そのなかで、懲役刑など非常に強権的な案が出てきて、およそ1か月後の成立を目指すという報道がされており驚いているというのが率直な感想だ」と述べました。

そのうえで「法律には、制限をかける目的と強制手段とのバランスが取れていなければならないという大原則があり、特に、入院勧告を拒否すると懲役刑というのはバランスを欠いているように思える。また、刑事罰を伴う法律ができたとしても感染している人に対する警察の捜査など、刑事手続きが実際に進められるのかや感染者だと診断する医師の負担が重くなりすぎないかなど運用面でも課題が多い。今は非常に緊急の事態で大きな不安が社会にあり、何とかしなければならないという思いは分かるが、拙速は避け、慎重に議論をすることがどうしても必要になってくる」と指摘しました。

この調査は、文化関連の30以上の団体が参加する「演劇緊急支援プロジェクト」が先月31日から今月7日にかけてインターネットを通じて行い、俳優や音楽家など文化芸術活動に携わる5378人から回答が寄せられました。

この中で、自粛前と比べた収入について回答した人の5％余りにあたる286人が「無収入」と答えたほか、さきざきの新しい仕事の依頼があるかという質問には、1656人が「まったくない」と答え、回答した人の3割以上を占めました。

また、「コロナ禍で死にたいと思ったことはあるか」という質問に対しては3割を超える1725人が「ある」と回答し、厳しい現状が浮き彫りとなりました。

このほか、自由記述欄には「演劇をやることへの周囲からの差別的な考え方がつらい」「エンタメ業界の復活が難しくなり、文化的につまらない国になると思う」といった意見が記されていました。

この結果について、14日夜行われたオンラインの記者会見で、劇作家で演出家の瀬戸山美咲さんは「文化芸術は多くの人たちの心を支えているはずなのに不要不急なものと言われて支援も後回しになり、作り手たちの心が守られていないことを示す結果となったのではないか」と話していました。

演劇緊急支援プロジェクトは今回の結果を国に提出し、公的な支援の拡充などを要望しています。

#エンタメ

今回の緊急事態宣言で、政府は在宅勤務などのテレワークの導入によって出勤する人を7割減らすよう呼びかけていてます。

東京 品川区のクリーニング店では、ビジネス用のワイシャツが売り上げの半分を占めますが、今回の緊急事態宣言のあと、ワイシャツを中心に利用が減り始めているということです。

この店では去年の緊急事態宣言で、売り上げが前の年の3分の1に落ち込んだあと、去年の秋ごろからは回復してきたところだったということで、再び売り上げが減少することを懸念しています。

店主の山村俊雄さん（71）は「この状況が続くなら後継者もいないので、どこかで店をたたむことを考えなければと思っています」と話しています。

「全国クリーニング生活衛生同業組合連合会」によりますと、ワイシャツの利用客は新型コロナウイルスの影響で全国的に減っているということです。

個人経営のクリーニング店の数は、感染拡大の前から需要の落ち込みや後継者不足で減少する傾向にあり、連合会は今回の緊急事態宣言により廃業が増加する可能性があるとしています。

発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。

会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。

発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。

緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経営への危機感が強まっています。

ファミリーレストランのサイゼリヤの堀埜一成社長は、今月13日の記者会見で「大手は雇用も多く従業員の職場を奪ってはいけないが、このままでは危機的状況になってしまう」と述べ、政府による何らかの支援が必要だという認識を示していました。

NHKが2021年1月に行った世論調査で、新型コロナウイルスのワクチンについて接種したいかどうか聞いたところ「接種したい」が50％、「接種したくない」が38％、「わからない、無回答」が13％でした。これについて専門家は、「全く新しいワクチンへのおそれが表れているのではないかとみられ、行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや、起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示することが求められている」と指摘しています。

ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、NHKの世論調査の結果について「打ちたくない人が多い印象だ。ワクチンが必要だと理解しつつも、全く新しいワクチンを打つのはちょっと怖いという思いが表れているのではないか。男性で接種を希望する人がやや多くなったのは男性のほうが重症化しやすいことが影響していると考えられる。一方で、年齢によって差が出たのは、若い人のほうが症状が軽くリスクが少ないため、当然の結果ではないか」と分析しています。

また、海外ではすでに多くの人に接種を進めている国があることについて、「集団免疫が達成できれば、その地域では感染症が流行らなくなり、これほど素晴らしい公衆衛生はない。短期間での接種拡大に取り組んでいる国は、急ぐことで起きるリスクより早く集団免疫が起きる利益のほうが大きいと考えているのだろう」と話しています。

その上で「今回のワクチンは、有効率が予想よりも高く、数万人規模の臨床試験でも特に重大な副作用は出ていない。多くの人が接種すれば、感染症が減っていくのは明らかだ。一方で、接種は個人の自由で、誰も強制はできないので、自身できちんと納得して接種してほしい。そのために行政には、しっかりした科学的根拠を説明することや起きた副作用の情報を透明性をもって迅速に開示すること、副作用が起きた方に真摯（しんし）に対応することなどが求められる」と指摘しています。

そして、石井教授は「有効性が高くても、長期的に見たときの安全性はまだ定まっておらず、少し待ちたいという人もいると思う。そういった意見もしっかり受け止めながら、リスクの高い人から順番に接種していくなど、急がば回れの考え方でバランス良く進めていくことが大切ではないか」と話しています。

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知人の妹が子宮頚癌ワクチンの被害にあっているので
コロナのワクチン摂取にも色々と疑問がありますが、
もう一方通行のメディアよりネットの時代ですね。

ゴルバチョフが来日した時に、
日本ではゴールデンタイムに幼稚な番組が
放送されている事に驚いたそうですが、
現在は個人がメディアになれる時代なので、
日本のメディアの問題をクリアするコンテンツが
もっと多く出てきて欲しいところですね。

日本は食料自給率が極端に低いので、
食料備蓄などについては私も言及していますが、
有事を考えると停電した時の暖の取り方なども
準備しておいた方が良いかも知れません。

東京都は、15日午後3時時点の速報値で都内で新たに2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来で、金曜日としてはこれまでで2番目に多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて8万2069人になりました。

一方、都の基準で集計した15日時点の重症の患者は、14日より2人減って133人でした。

逮捕されたのは、東京都福祉保健局保健政策課の統括課長代理、高橋　裕巳容疑者です。

捜査関係者によりますと、課長代理は知り合いの女性に無理やりわいせつな行為をした疑いがもたれています。

警視庁が詳しいいきさつなどを調べています。

課長代理が所属する部署は、新型コロナウイルスのさまざまな感染対策にあたっています。

東京都は「職員が逮捕されたことは大変遺憾で、警察の捜査に全面的に協力するとともに、詳細を把握し内容に応じて厳正に対処してまいります」とコメントしています。

収賄の罪で在宅起訴されたのは元農林水産大臣で自民党の衆議院議員だった吉川貴盛被告（70）で、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表秋田善祺被告（87）も贈賄の罪で在宅起訴されました。

東京地検特捜部によりますと、吉川元大臣は大臣在任中の平成30年11月からおととし8月にかけて、秋田元代表から大臣室などで3回にわたって合わせて現金500万円の賄賂を受け取ったとして収賄の罪に問われています。

秋田元代表は養鶏の業界団体の有力者で、大臣在任中に現金を渡した際には「アニマルウェルフェア」と呼ばれる動物福祉の観点で国際機関が策定した家畜の飼育環境の基準案に農林水産省として反対することを要望していたほか、政府系の日本政策金融公庫の融資についても「養鶏業界が借りやすいようにしてほしい」などと吉川元大臣に依頼していたということです。

関係者によりますと、秋田元代表は特捜部の調べに対し「大臣在任の前後にも現金を提供し、去年までの6年間に総額1800万円を吉川元大臣に渡した」と供述しているということですが、特捜部はこのうち、大臣在任中の500万円が大臣の職務に関する賄賂にあたると認定しました。

特捜部は、吉川元大臣が心臓病のため入院し手術を受けたことなどを考慮し、逃亡のおそれは低く身柄を拘束する必要はないと判断したものとみられます。

吉川元大臣は調べに対し、大臣在任の前後にも現金を受け取ったことを認め、「現金の一部は会合費として使った」などと供述しているということですが、賄賂とされた現金500万円については「大臣就任祝いや政治活動を応援する資金だと思っていた」などと説明し、現金が賄賂だったという認識を否定しているということです。

一方、秋田元代表は現金提供について「違法性があると分かっていた。業界全体のためにしたことだった」などと供述しているということです。

このほか検察は、秋田元代表が実際には会社が購入した吉川元大臣の政治団体のパーティー券300万円分と河井克行元法務大臣の政治団体のパーティー券234万円分を複数の社員などの名義で購入したように装っていたとして他人名義での購入などを禁じた政治資金規正法違反の罪で在宅起訴しました。

自民党幹部は、NHKの取材に対し「吉川氏には、司法の場で事実を明らかにしてもらいたい。政府・与党にとっては、内閣支持率が下がっている中、追い打ちをかける事態だ。衆参両院の補欠選挙のみならず、各地の選挙にも影響が出かねない状況で、新型コロナウイルス対策で結果を出していくしかない」と述べました。

吉川・元農林水産大臣が所属していた、自民党二階派の会長代行を務める河村・元官房長官は、NHKの取材に対し「離党や議員辞職をしたとはいえ、政権与党の立場にいた人なので、政権に厳しい批判が来るだろう。批判はしっかり受け止めていかなければいけない。そのためにも、本人が『何が問題だったのか』を明確に説明する必要がある」と述べました。

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