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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月14日
最大２兆ドル
バイデン氏は東部時間14日午後７時15分（日本時間15日午前９時15分）をめどに、追加経済政策を明らかにする。民主党の多くは最大２兆ドル（約207兆円）を想定している一方、新型コロナ関連の部分は9000億ドル近辺だとの見方もある。直接給付金の600ドルから2000ドルへの増額、失業保険給付の上乗せおよび期間延長、州・地方自治体への支援金、ワクチン配布支援金などが盛り込まれる見通し。利上げ時期
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はインフレに関する厄介な兆候が出てこない限り、利上げはしないと述べた。「この点に関しては視野を広くして見ている」と発言。「最終的には、インフレ率が２％を適度に超えてしばらくの間推移できるようになるまで、新しい枠組みは完全に信頼できると見なされないだろう」と述べた。利上げの時期は「全然近くない」とも述べた。大台に接近
先週の米新規失業保険申請件数は前週比18万1000件増の96万5000件と、昨年３月以来の大幅増となり、100万件の大台に接近した。パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「ワクチン接種の拡大に伴い集団免疫の可能性が視野に入るようになり、サービスセクターへの制限が次第に緩和されるまで、今後２、３カ月はほぼ横ばいの状態が続くだろう」と予想した。70％超引き上げ
米シスコシステムズはアカシア・コミュニケーションズに対する買収提示額を70％余り引き上げることで同社と合意した。新たな提案ではアカシアの株主は１株当たり現金115ドルを受け取る。取引規模は45億ドル。2019年７月に約26億ドルでの買収で合意したが、シスコが中国規制当局の承認を得られなかったため、アカシアは今月に入り合意破棄を表明していた。規模巡り異論も
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーらは前回の政策会合で、追加の金融緩和が必要であるという点で一致したものの、その規模については異論があったことが議事要旨で明らかになった。この会合で決定したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の5000億ユーロ（約63兆円）拡大については「金融環境の一段の緩和には不十分」という意見と、「余力を残すべきだ」との意見があった。
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日本経済の低成長、どうして？ (澤上篤人) https://t.co/hyjfucrUBK
— BLOGOS (@ld_blogos) 2021年1月15日
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この30年間、日本経済はジリ貧と低成長に喘いでいる。国民の所得も一向に増えてくれない。
中国など新興国の高成長はいうに及ばず、米国はヨーロッパの経済でも2～4倍に拡大しているというのに。
長期低迷の一因として、なにかにつけて日本企業の生産性の低さが指摘される。
労働者一人当たりの売り上げ額が、さっぱり伸びていない。だから成長率は鈍いのだという。
そういうことなら、企業全般の売り上げを伸ばせばいいはず。そしたら、生産性は向上し成長率は高まるし、給料も増える。
実に簡単なことである。ところが、そうはならない大きな問題が隠されているのだ。この30年間ずっと続いてきた根本問題である。
日本は、80年代後半のバブルが崩壊した後、土地や株式投機に踊り狂った企業や金融機関を救済する方向へ、政策の舵を切った。
大企業や金融機関が連鎖して潰れたら、経済は大変なことになる。大量に失業も発生する。
それは、なんとしても防がなければで、バブル企業や金融機関の大半を存続させた。
バブル投機の経営責任を問わない、典型的なモラルハザードである。それ以来、日本企業のゾンビ化がどんどん進むことになった。
経営に失敗した企業が潰れずに残っているということは、さして税金は支払わないし、生産性の低いまま多くの雇用を抱え続けるのだ。
それでは、日本経済が長期停滞して当然であろう。そういったゾンビ企業が多数ならば、生産性も向上しようがない。
そこへ、ゼロ金利政策や大量の資金供給で、企業経営全般をますます弛緩させているわけだ。
つまり、自由競争経済では当たり前の優勝劣敗と適者生存による企業淘汰を、国が諸政策でブロックしているのだ。
となると、より勢いのある企業への労働力の移転も進まないし、当然のことながら賃金の上昇も期待できやしない。
実際、ぬるま湯に浸かってきた日本企業全般に覇気がなくなってきている。
このあたりが、日本経済が成長しない最大の要因といってもいいだろう。
