NYダウ 5営業日連続で下落 ことし最安値を更新 #nhk_news https://t.co/VhMGmR4zpH
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月26日
26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて329ドル60セント安い2万9260ドル81セントと、ことしの最安値を更新しました。
ダウ平均株価の値下がりは5営業日連続で、下落幅は1700ドルを超えました。
この日、FRB＝連邦準備制度理事会の幹部の金融政策に関する発言などからアメリカの大幅な利上げが続くとの観測が広がったことで売り注文が増えました。
さらにイギリスの通貨ポンドの急落と国債の金利上昇がアメリカ国債の金利上昇にも波及し、株価を押し下げました。
市場関係者は「欧米での利上げに伴って世界の景気が冷え込むことへの懸念が広がっていることに加えて、ドルが急激に値上がりするとアメリカの企業の業績に悪影響が及ぶとの見方も出ている」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年9月26日
必要なだけ
イングランド銀行のベイリー総裁は声明で、金融市場の動向を「極めて注意深く」監視していると表明。政策担当者は「インフレ率を中期で持続的に２％の目標に戻すため、必要なだけの金利変更をちゅうちょしない」と明言した。ただ、英中銀が緊急措置をとるとの臆測は否定した様子で、「政府の発表が需要とインフレに及ぼす影響とポンド安について、次回の定例会合で入念な評価を行い、それに従って行動する」と説明した。英国株安も予想
マクロヘッジファンド運営ＥＤＬキャピタルの創業者、エドゥアール・ドラングラード氏は、イングランド銀行がポンドと英債券市場を安定させるため行動を迫られるとの見方を示した。これまで既にポンド下落に賭けていた同氏は、ポンドの値下がりを受け一夜にして利益を確定させた。ポンド下落を見込んだポジションの５分の１を維持しているとしたほか、利上げが見込まれるとして英国株の下落を見込んだポジションを取っていることも明らかにした。政策金利については、最終的に10％を超える可能性もあるとみている。現金積み上げ
米金融当局のタカ派姿勢が誘発した嵐があらゆる資産クラスで吹き荒れる中、投資家はその嵐から逃れる場所として現金に向かっている。米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド（ＭＭＭＦ）に積み上げた額は計４兆6000億ドル（約663兆円）に上り、超短期債ファンドの保有額は現在約1500億ドルに上る。こうした資産クラスはかつてはリターンがゼロに近かったが、現在では２％台後半、一部では３－４％、もしくはそれ以上の利回りを生んでいる。耐えがたい状況
最近のドル高は株式などのリスク資産を「耐えがたい状況」に追い込んでおり、このように強いドルは過去において、金融あるいは経済の危機につながったとモルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は指摘した。2000年のハイテク株バブルの終了や、08年の世界金融危機、12年のソブリン債危機に言及し、「そのような『イベント』を予測するのは難しいが、それが起こる環境は整っている」とリポートで説明した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数については年内か来年早期に3000－3400の水準で「最終的な安値」を付けるとみている。初講演
ボストン連銀のコリンズ総裁は、就任後初となる講演で、根強い高インフレを抑制するため一段の政策引き締めが必要だとした上で、その過程で一定の失業が生じることは避けられないとの認識を示した。総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持つ。ペンシルベニア大学ウォートン校のジェレミー・シーゲル教授（金融学）は米金融当局について、「あまりにも強硬過ぎる」姿勢を示しており、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は過去２年間に及ぶ金融政策の不手際に関して謝罪するべきだと主張した。
ドル高でリスク資産「制御不能」に、金融危機の危険性＝モルガンＳ https://t.co/jQa1sTfhCX
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年9月26日
米金融大手モルガン・スタンレーのストラテジストは２６日、最近のドル高によってリスク資産に「制御できない状況」が生まれ、金融危機や経済危機に陥る可能性があると警告した。
英ポンドが対米ドルで史上最安値を更新する中、ドル指数は２０年ぶりの高値を記録した。
モルガン・スタンレーのアナリスト、マイケル・ウィルソン氏らは「株式の底値と金利のピークは、インフレや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向より企業収益と経済の成長軌道によって決まる」と指摘。ドル高圧力により、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２３年初までに３０００─３４００に下落し、今回の弱気局面での新安値を付けるとの見通しを示した。
米でのアンモニア製造 三菱商事がプロジェクトへの参画を検討 #nhk_news https://t.co/32fY3IN6LC
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年9月27日
燃やしても二酸化炭素が出ないことから、次世代のエネルギーとして期待されるアンモニアをめぐり、大手商社の三菱商事がアメリカでの大規模な製造プロジェクトへの参画に向けて、検討を進めていることが分かりました。
アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭と混ぜれば、その分、二酸化炭素の排出量を抑えられることから、次世代のエネルギーとして期待されています。
関係者によりますと、三菱商事はアメリカ南部、テキサス州のコーパスクリスティと呼ばれる港で計画されているアンモニアの製造プロジェクトへの参画を検討していて、製造や出荷の拠点となる施設を建設するための土地の確保に向けて、現地の企業と覚書を交わすことになったということです。
三菱商事による新たな拠点が整備されれば、2030年代前半に稼働が始まり、年間の生産規模は最大1000万トンと、日本が2030年に想定する輸入量の3倍になるということです。
アンモニアの利用は日本のほか、火力発電所が多く稼働するアジア各国の間で関心が高まっています。
三菱商事は28日に経済産業省がオンラインで開く国際会議の中で、現地の企業と覚書を交わしたうえで事業計画や投資規模などについて、さらに詳しく検討することにしています。
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