ＦＲＢ、6・7月の0.50％利上げ支持 インフレ「非常に高い」＝ＦＯＭＣ議事要旨 https://t.co/A9cqIfZPSb
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月25日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した５月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、「大半の参加者」が６月と７月の会合でそれぞれ０．５０％ポイントの追加利上げを行うことが「適切となる可能性が高い」との見解を示したことが分かった。
また、インフレが経済に対する主要な脅威であり、対応しなければ一段と上昇するリスクがあるとの認識から、全会一致で０．５０％ポイントの利上げを決定した。
議事要旨は「参加者全員が、米経済は非常に強く、労働市場は極めてタイトで、インフレ率は非常に高いという点で一致した」といい、なお続く供給面での問題やウクライナ戦争、中国でのコロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）などから、インフレリスクは「上向きに偏っている」とした。
「参加者は、（連邦公開市場）委員会が金融政策のスタンスを中立的な姿勢に迅速に移行させるべきとの意見に同意した。また、金融政策の制限的なスタンスが適切となる可能性があることも指摘した」とも指摘した。
「多くの参加者」は、今利上げをすれば「委員会が年内に金融引き締めの効果を検証する好位置に付けることができる」と判断した。
議事要旨では、ＦＲＢが景気後退や失業率の大幅な上昇を招くことなく、インフレを低下させる最善の方法を模索していることが示された。現在のインフレ率はＦＲＢ目標の２％の３倍超で推移している。
こうした中、「いくらかの」参加者は、インフレが「もはや悪化していないかも知れない」ことを示す経済指標が出始めたと指摘。ただそうした向きも「インフレがピークに達したと確信するには時期尚早」であることに同意したという。
また議事要旨は、企業に対する供給制約は「依然として大きい」と指摘。採用は依然として難しく、「企業が需要を満たす能力は引き続き制限されている」として物価上昇が続く要因があることを示した。
投資会社大手ブラックロックの米州債券部門トップのボブ・ミラー氏は、議事要旨は７月がＦＲＢにとって重要な節目になることを示していると指摘した。今後さらに２回の０．５０％ポイントの利上げを織り込んでいる中で「７月会合以降、ＦＲＢは利上げに関してより『経済指標次第』になる可能性が高い。７月以降の政策方針は基本的に、インフレ率の動向と労働市場の需給不均衡の是正に向けた進展に左右される」との見解を表明。これらの要因が改善すればＦＲＢは利上げ回数を減らす方向にシフトする余地が生まれるが、そうでなければ金融引き締めを強化せざるを得なくなる可能性があるとの見方を示した。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。６月に保有資産の縮小に着手することも決定した。
FRB 22年ぶりとなる0.5％の大幅な連続利上げへ #nhk_news https://t.co/armnr8HumZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月25日
FRBは、今月4日まで開いた会合で22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと、国債などの金融資産を段階的に圧縮する「量的引き締め」と呼ばれる対応を始めることを決めました。
25日に公表された会合の議事録によりますと、参加者たちは、ロシアのウクライナ侵攻と中国の厳しいコロナ対策による物流の混乱が引き起こす物価の上昇に、繰り返し懸念を示していました。
その上で、大半の参加者が6月と7月の会合でも、連続して0.5％の大幅な利上げを決めるべきだとする意向を示していたことがわかりました。
FRBは会合ごとに直近の経済データなどを慎重に分析して政策判断を行いますが、先々の会合の方向性をあえて明確にすることで、インフレを迅速に抑え込む強い決意を表した形です。
ただ、金融市場では、需要を抑えるためのFRBの金融引き締めが景気を冷やしすぎるのではないかという警戒が根強く、実体経済の動向も踏まえながらどのような政策を進めていくのか難しいかじ取りが続きます。
米財政赤字、22年度は1兆ドル余りに縮小へ＝議会予算局 https://t.co/wLnySTTiPD
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年5月25日
米議会予算局（ＣＢＯ）は２５日、２０２２会計年度の財政赤字額が前年度の２兆７７５０億ドルから１兆０３６０億ドルに減少するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けた経済が力強く回復し、税収が急増するためだ。
ＣＢＯが現在の歳出・歳入法案に基づいて策定した最新の経済と財政状況の想定に基づくと、２２年度の財政赤字は昨年７月時点の見積もりよりも１１８０億ドル少なくなっている。
今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率についてＣＢＯが示した予想は３．１％で、昨年の５．５％という急成長には及ばないものの、堅調な個人消費にけん引されて、しっかりとした伸びになる。ただ来年は２．２％、２４年は１．５％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴って成長の勢いは次第に弱まるという。
こうした成長鈍化を受け、いったん縮小した財政赤字は再拡大に向かう。２３年度の赤字額こそ９８４０億ドルとさらに幾分減少するが、２３年度から３２年度までには平均約１兆６０００億ドルに増加し、向こう１０年の累積赤字は１５兆７４００億ドルに達すると見込まれている。
今回の財政赤字見通しには、先週議会で可決されたウクライナ向けの４００億ドルの軍事支援は考慮されていない。
また将来の財政赤字は、債務の利払い負担増大も重しになりそうだ。３２年度までに利払い額は１兆２０００億ドル、ＧＤＰの３．３％と、２２年度の３９９０億ドル、同１．６％から大きく膨らむとされる。
