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４ ⭐️

昨年度 令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えたことが分かりました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績や堅調な消費を背景に法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。

関係者によりますと、これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新しました。

国の税収が70兆円を超えるのは初めてとなります。

これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも4兆円程度増えています。

景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。

ただ、税収が増えたとはいえ、昨年度は2度の補正予算を合わせると一般会計の総額は139兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。

#経済統計（日本・国の税収）

日銀の植田総裁やヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁など日米欧の中央銀行のトップがポルトガルで開かれた金融シンポジウムに参加しました。
欧米が利上げを継続する必要性を強調したのに対して日銀の植田総裁は当面、今の金融緩和を続ける考えを示し、欧米との姿勢の違いが鮮明になりました。

このシンポジウムはヨーロッパ中央銀行がポルトガルのシントラで26日から開いているもので、最終日の28日は、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長、そして日銀の植田総裁などが出席した討論会が開かれました。

この中で、ラガルド総裁は「インフレが安定したことを示す証拠はまだ十分ではない」と述べたほか、パウエル議長も「予想よりも経済成長や雇用市場は強くインフレ率も高くなっている」と述べて、今後も利上げを継続する必要性を強調しました。

これに対して植田総裁は、日本の消費者物価指数は3％を超えているものの「基調的な物価上昇率は、目標としている2％をやや下回っている」と述べ、金融緩和を続ける方針を示し、欧米と日本との金融政策の方向性の違いが鮮明になりました。

一方で植田総裁は「来年には物価がいくぶん上昇すると予想しているが確信は持てない」としたうえで、「物価が上昇する合理的な確信が持てれば、政策変更の十分な理由になる」との考えを示しました。

植田総裁 円安について「状況を注視していく」

外国為替市場で円安が進んでいることについて、植田総裁は、海外の中央銀行の金融政策など、多くの要因に影響されると指摘したうえで、「状況を注視していく」と述べました。

また、市場介入の可能性について尋ねられましたが、財務省の管轄だと述べるにとどめました。

日銀の植田和男総裁は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）主催のセミナーで、インフレ率が鈍化した後に２０２４年に再び加速することが「合理的に確信」できれば日銀が金融政策を転換する十分な理由になると述べた。

日銀は、過去の輸入物価上昇の影響が薄れるためインフレ率上昇が「しばらくの間」鈍化し、その後２４年に再び上昇すると予想している。しかし植田氏は、２４年に再上昇に転じるかは不透明だと述べた。

またヘッドラインインフレ率（総合インフレ率）は３％を超えているが、基調的インフレ率は日銀の目標である２％を下回っているため、金融緩和を続けていると指摘。賃金の伸びもインフレ見通しを判断する重要な要素であり、インフレ率が安定して２％超となるためには、賃金の伸びが一貫して２％を大きく上回らなければならないとした。

植田総裁は、十分な賃金上昇を伴ってインフレ率の２％回帰を持続的に達成するには「まだ幾分の距離がある」と語った。

日本円については、他の中銀の政策など「（日銀の）金融政策以外の多くの要因」に影響されるとし、「状況を非常に注意深く監視する」と言及。為替介入の可能性について、その判断は財務省にあるとした。

日本の人口減少により労働市場はタイトな状態が当面続くと想定されることは、企業に賃上げ継続を促す「良い兆候だ」とした。また、インフレ期待や企業の価格設定行動にも変化が見られると指摘した。

ただ、それでも日銀はインフレ期待をゼロから２％に押し上げるのに苦戦しており、世界的に中銀が一斉に金融引き締めを行う中、緩和を続ける異例の存在となっている。植田氏は「インフレ期待が上昇する兆しは見えているが、完全に２％に達するほどではない」とした。

#日銀（植田総裁・ECBフォーラム）