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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月21日
二番底か
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は2020年10－12月（第４四半期）に恐らく縮小したと語った。ユーロ圏がリセッション（景気後退）の二番底に向かっていることを意味する。金融政策決定後の記者会見での発言。より深い議論は最新の経済予測が準備され、危機の展開がより明瞭になる３月に行われる見込みだとも述べた。政策委員会は金融緩和措置の現状維持を決めた。３月までに新指標
そのＥＣＢの当局者は、ユーロ圏の金融環境を測る新たな指標を考案するようスタッフらに求めた。コロナ禍で打撃を受けた域内経済に必要な金融緩和の規模を今後決定する際、参考とされる可能性がある。ＥＣＢの金融政策委員会は３月の会合に合わせて新たな指標を提案する課題を担ったと、協議に詳しい関係者が明らかにした。ＥＣＢの過去最低の金利や資産購入措置が信用環境にどれだけ影響しているかを示す新たな方法を一部の当局者は求めているという。為替操作に対処
次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は議員らに対し、バイデン大統領と共に各国の為替操作をやめさせるよう取り組んでいくと表明した。前日の上院財政委員会の指名承認公聴会を受け、議員から提出された補足質問に書面で回答。この中で「通商上の不公正な優位を得るための人為的な為替操作に対しては、バイデン大統領は反対の意思を明確にしている。この意向を支持しており、承認を受ければ、いかなる為替操作に対しても政権内で協力して反対していく」と表明した。高止まり続く
先週の米新規失業保険申請件数は前週比２万6000件減の90万件と、なお高水準にとどまった。市場予想は93万5000件だった。インディードのエコノミスト、アンエリザベス・コンケル氏は「労働市場への深刻なダメージを止める上で、ワクチンの広範な普及が鍵だ」と指摘。「安全だと再び認識されるまでホスピタリティーや観光などの産業は回復できない」と述べた。かつての部下
バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に長年勤務し金融規制の専門家であるネリー・リャン氏に国内金融担当の財務次官ポストを打診した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。リャン氏は、次期財務長官に指名されているイエレン氏のＦＲＢ議長時代に同氏の下で働いたことがある。国内金融担当の財務次官は米金融システムの安定を監督するだけでなく、21兆ドル（約2170兆円）規模の米国債市場の管理も担う。これには国債発行戦略も含まれる。新型コロナ対策で支出が過去最大に膨らむ中、国債発行は急増している。
【速報 JUST IN 】東証 「東芝」の1部復帰 ほぼ3年半ぶりに認める方針 #nhk_news https://t.co/wh70AgnDBU
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月22日
東芝は、2017年にアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上して債務超過に陥った結果、東証1部から中堅企業が多く上場する2部に降格しました。
その後、会社は資本増強などによって債務超過を解消したほか、主力だった半導体子会社も売却するなどして経営再建を進め、去年4月、東証に対し1部への復帰を申請していました。
東証は経営再建の進捗に加え、東芝の子会社で架空取り引きが行われていた問題も踏まえ、慎重に審査を続けてきましたが、経営が改善していると判断し、22日東芝の1部復帰を認めると正式に発表しました。
1部復帰は、今月29日の予定です。
東芝としては、ほぼ3年半ぶりの1部復帰で信用力を高め、経営再建を一段と推し進めたい考えです。
ただ、ことし3月期の決算は売り上げ、営業利益ともに減ることが予想されていて、収益の柱をどのように確立し、将来の成長につなげていくかが課題になります。
#マーケット
