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デジタル通貨は、民間企業が取り扱う仮想通貨などの暗号資産とは異なる中央銀行が発行するお金で、各国で研究や議論が活発になっていますが、アメリカのFRBは20日「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。

この中では「デジタルドル」を発行するメリットとして低コストの決済サービスが実現でき、所得の低い人たちも利用しやすくなるなどとしています。

また、ドルの世界における基軸通貨としての役割を維持する目的を掲げ、中国が実用化を計画する「デジタル人民元」に対抗する構えも示しています。

一方、課題としてサイバー攻撃や金融犯罪といったリスク、それに利用者のプライバシーの保護を挙げていて、実際に発行するかどうかは慎重に検討を進める姿勢をうかがわせています。

FRBは消費者や金融機関の意見も踏まえて検討していくとしていますが、ドルをめぐるデジタル戦略の行方は、円やユーロなどにも影響を及ぼしそうです。

イエレン米財務長官は２０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が制御されれば、２０２２年に連邦準備理事会（ＦＲＢ）とバイデン政権がインフレ抑制に必要な措置を講じると確信していると述べた。

ＣＮＢＣのインタビューで「私を含む大半のエコノミストの想定以上にインフレ率は上昇した。われわれはＦＲＢと共にそれに対処する責任があり、そうする」と語った。

「われわれはパンデミックに見舞われ、誰も予想していなかった経済的課題が生じた。インフレ率をＦＲＢの物価安定解釈に合致する水準まで引き下げることがわれわれの希望であり、意図でもある」とした。

前ＦＲＢ議長であるイエレン氏は、米国の家計は良好な状態にあり、一部の家庭ではパンデミック前よりも改善しているとし、蓄積された貯蓄は財政支援が少なくなっても今後数年間は経済を維持するのに役立つだろうと述べた。

一方、より多くの人々が労働力として復帰することが重要で、それが供給圧力の緩和につながると指摘。そのためにはパンデミックを収束させる必要があり、それが実現すれば、２２年を通してインフレ圧力が緩和されると予想していると述べた。

また、バイデン氏の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、育児や幼児教育の条項を通じて労働力のさらなる参加を促すものとの見方を示した。

イエレン米財務長官は20日、「今年の大部分を通じて前年比２％を上回るインフレ高進が見込まれる」としつつも、新型コロナウイルス禍の抑制に成功すれば「インフレ率は年内に鈍化して、年末までに２％前後の正常な水準に回帰することが望める」と述べ、沈静化に引き続き期待を示した。

　　イエレン長官はＣＮＢＣとのインタビューで、インフレ対策は政権と連邦準備制度の「共同責任」だと指摘するとともに、米金融当局による適切な対応に信頼感を表明した。昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７％上昇と約40年ぶりの大幅な伸びとなり、バイデン大統領の支持率低下の一因となる一方、金融当局は急ピッチでの引き締めを迫られている。

　　長官はまた、米経済を2021年に下支えした財政刺激策の効果が今では徐々に弱まりつつあることを認めながらも、「家計の財務状況は良好であり、多くの点でパンデミック（世界的大流行）前よりも強化されている」とコメント。「財政面の景気支援が弱まっても、向こう数年にわたり経済を支え続けると考えられる貯蓄のバッファーがある」との見方を示した。

原題：Yellen Still Hopes U.S. Inflation Gets Back to 2% by Year-end（抜粋）

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