エジプト “アラブの春”から10年 強権的体制に逆戻りする事態 #nhk_news https://t.co/5MqR4gyc4W
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月24日
エジプトでは10年前の1月25日、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が波及する形で大規模なデモが始まり、30年にわたって独裁的な支配体制を敷いてきた当時のムバラク政権が崩壊に追い込まれました。
その後、初めての民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、2013年に軍による事実上のクーデターで追放され、今は、軍のトップだったシシ氏が大統領を務めています。
シシ政権は批判的な活動家を次々に逮捕するなど、強権的な手法で締めつけていて、デモの中心地だったカイロのタハリール広場は、10年の節目を前に、警察が厳重な警戒態勢を敷いています。
治安の安定を最優先に掲げるシシ政権は、国の立て直しを進める一方、インターネットの規制を強化して、言論統制を強めているほか、長期政権を可能にする憲法の改正を強行するなど、再び強権的な体制に逆戻りする事態となっています。
このため、国内外の人権団体などからは、民主化に逆行しているとして懸念の声があがっています。
民主化運動から10年がたち、カイロでは「シシ大統領は何年かかってもできなかったことを実際に成し遂げました。とても安全に暮らすことができています」などと治安を安定させてきたシシ政権に肯定的な意見がある一方「経済発展はめざましいですが、今あるのは、デモの時に求めたような民主主義ではありません」と話す人もいて、民主化の進展に不満の声も聞かれました。
また、言論弾圧とも批判されるシシ政権の厳しい取締りについては「際限のない自由は、もはや自由ではなく混乱です。規制は必要だと思います」と理解を示す声がある一方「表現の自由について話すことはできません。もし話せば、罰せられます」と規制におびえる人もいました。
イスラエル政府 UAEの首都アブダビに大使館開設と発表 #nhk_news https://t.co/etF1Oe7VkT
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月25日
イスラエル外務省は、24日、UAEの首都アブダビに大使館を開設したと発表しました。
アシュケナジー外相は「今後も湾岸諸国との和平合意や国交正常化を進め、イスラエルの国際的な立場を高めていきたい」とコメントし、アラブ諸国とのさらなる国交正常化に意欲を示しました。
一方、UAE政府も24日国営通信を通じて、内閣がイスラエルの商業都市、テルアビブへの大使館設置を承認したと明らかにしました。
アメリカのトランプ前政権は、去年、イスラエルと、UAEやモロッコなど4つのアラブ諸国との間で国交正常化の合意を仲介し、イスラエルとUAEの間では直行便が就航したり経済会合が開かれたりするなど経済交流が進んでいます。
今月就任したバイデン大統領も関係改善を後押しする姿勢を示していて、中東地域でどのような外交政策を実行していくかが焦点です。
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