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３

イスラエルは建国以来70年以上にわたってアラブ諸国と対立してきましたが、アメリカの仲介で先月以降、ＵＡＥ、およびバーレーンと国交を正常化することで合意しました。

15日、アメリカのホワイトハウスで各国代表が出席して合意の署名式が行われ、トランプ大統領は「私たちは新たな中東の夜明けを迎えた。この署名式は歴史に新たな道筋をつけた」と述べ、合意の歴史的意義を強調しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史の転換点だ。今回の合意によってアラブ諸国とイスラエルの対立を完全に終わらせることができる」と述べ、アラブ諸国とのさらなる関係改善に期待を示しました。

中東のアラブ諸国がイスラエルと国交を正常化するのは26年ぶりです。

今回の合意は、パレスチナ問題をめぐって長年続いてきたイスラエル対アラブ諸国という対立の構図を変えるほか、アメリカと敵対するイランを中東で孤立化させるもので、中東情勢を大きく変化させる可能性があります。

ただ、パレスチナとの中東和平をめぐってはパレスチナ側が強く反発していることから、前進につながるかどうかは不透明です。

トランプ大統領としては、合意によってイスラエルの安全保障が強化されることから、秋の大統領選挙を前にイスラエルを重視する保守層などに対して外交成果をアピールするねらいもあると見られます。

署名式典ではＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とバーレーンの外相がそれぞれ演説し、パレスチナ側からの批判を念頭にイスラエルとの国交正常化が中東の安定に貢献するとアピールしました。

ＵＡＥのアブドラ外相はアラビア語で「われわれはきょう、まさに中東が変わるのを目撃している。この変化は世界中に希望を与える」と述べ、国交正常化の意義を強調しました。

そして式典に同席したイスラエルのネタニヤフ首相に対して「平和を選択し、パレスチナの併合を停止したことに感謝したい」と述べ、イスラエルによるヨルダン川西岸の一部併合を食い止めたとアピールしました。

バーレーンのザヤニ外相は「中東はこれまで紛争や不信感で停滞し、破壊を引き起こし、若い世代の可能性を潰してきたが、これを変える機会を得た」と述べ、意義を強調しました。

そのうえで「包括的、恒久的にパレスチナとイスラエルの双方が国を持つことが平和の基礎となる」とも述べ、パレスチナ国家の樹立の必要性にも言及しました。

ＵＡＥとバーレーンとしては、国交正常化が中東の安定化に貢献するとアピールすることで、パレスチナ側からの批判をかわしたいという思惑があるものとみられます。

署名式に合わせ、パレスチナ暫定自治区の中心都市ラマラでは15日夜、抗議集会が開かれました。

集会ではパレスチナの人たちが「占領が続くかぎり、国交正常化すべきでない」などと書いたプラカードを掲げ、国交正常化に反対の声を上げました。

パレスチナ人の男性は「イスラエルとアラブ諸国との国交正常化は、地域に平和をもたらさないと世界に訴えたい。合意はイスラエルによる併合や、アパルトヘイトのような占領政策を後押ししてしまうだけだ」と話していました。

パレスチナ人の女性は「合意は裏切りだ。アラブの国がイスラエルと国交正常化するとは思っていなかった。アラブの人たちには合意に反対してほしい」と話していました。

署名式の最中には、合意への反発を強めているイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区から2発のロケット弾が発射されました。

このうち1発はイスラエル軍によって迎撃されましたが、イスラエルの警察は中部の街で複数のけが人が出ているとしています。

今回、各国の代表が署名した合意文書のうち、最も詳細に記されているイスラエルとＵＡＥ、それにアメリカの3か国が署名した文書には、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化したうえで、両国に大使館を設置することや、投資や経済交流、観光や科学技術の分野での協力などが盛り込まれています。

焦点となっていた、イスラエルによるヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合をめぐる問題については直接の言及はなく、イスラエルが入植地の併合を一時停止するとした、先月発表の「共同声明の内容を再確認する」としています。

アサド政権と反政府勢力との間で内戦が続くシリアについて、国連人権理事会の独立調査委員会は、15日、聞き取り調査などに基づく報告書を公表しました。

それによりますと、ことし3月に合意された停戦は、おおむね守られている一方、アサド政権の支配地域では、軍や治安機関などによる市民の拘束や拷問が続いているとしています。

また、反政府勢力などが支配するシリア北部では、一部の勢力による略奪や誘拐、それに性暴力を含む虐待といった市民への暴力が横行し、戦争犯罪にあたるとして厳しく非難しています。

そのうえで、こうした行為は反政府勢力を支援する隣国のトルコが管理する地域でも行われているとして、トルコに対し、治安を安定させるため、一層努力するよう求めています。

さらに調査委員会は、シリア国内で930万人が食糧不足の状態にあるとしていて、停戦が合意された後も市民が依然として厳しい環境に置かれていると指摘しています。

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