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イスラエルの代表団は、アメリカのトランプ大統領の娘婿でもあるクシュナー上級顧問らとともに8月31日、イスラエルの民間機でテルアビブを出発し、国交のないサウジアラビアの上空を通過して、UAEの首都アブダビに到着しました。

イスラエルの民間機がUAEに向けて運航されたのは今回が初めてです。

アブダビに到着したアメリカ代表団のクシュナー上級顧問は、「両国に大きなチャンスをもたらす」と述べ、国交正常化の実現に期待感を示しました。

また、イスラエル側は代表団が集まって大使館の設置や入国ビザの手続きなどについて協議を開始したことを明らかにし、写真を公表しました。

協議を前にUAEの外務省で外交政策の立案を担当するムシャラク政策計画局長はNHKの取材に対し、「協議内容は航空や文化、経済、金融など多岐にわたる。両国の協力関係をどうやって強化していくかについて話し合っていきたい」と見通しを示しました。

イスラエルアメリカの代表団は1日までUAEに滞在し、国交正常化の実現に向けて詰めの協議を行うことにしています。

臨時の直行便はイスラエルのエルアル航空のボーイング737型機で運航されました。

イスラエルの民間機が、国交のないサウジアラビアの上空を飛行するのは初めてです。

機体にはヘブライ語アラビア語、英語の3か国語で「平和」という単語が記され、便名も行き先にちなんでUAEとイスラエル電話をかける際の国番号がつけられ友好ムードが演出されました。

その一方、イスラエルメディアによりますと、運航に使われた機体には、イスラエルの軍事企業が開発した赤外線妨害装置が装備され、万が一、地対空ミサイルなどで攻撃を受けたとしても妨害電波を発して攻撃を避けられるよう対策がとられていたということです。

今回のイスラエルとUAE=アラブ首長国連邦を結ぶ臨時の直行便が運航されたことについて、パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルの航空機がアブダビに着陸することは、イスラエルによる占領が終わらないかぎり、イスラエルとの国交正常化はないとした中東和平案に違反するとして、非難しました。

そのうえで、「このような明確な違反を目にするのは非常に苦痛だ。アラブは難しい時代を迎えている」と述べ、パレスチナにとっても状況が難しくなっているという認識を示しました。

UAE=アラブ首長国連邦の外務省高官がNHKとの単独インタビューに応じ、イスラエルとの国交正常化の合意について経済協力に期待を示しつつ、パレスチナ問題に引き続き関与していく方針に変わりがないことを強調しました。

UAEの外務省で外交政策の立案を担当するムシャラク政策計画局長は、8月31日、アブダビでNHKの単独インタビューに応じました。

この中でイスラエルと国交正常化で合意したことについてムシャラク局長は「経済分野でとても大きな可能性があるのは明らかだ。若い世代が新しいビジネスを始めたり、高い教育を受けたりと可能性が広がる」と述べ、経済協力への期待を示しました。

また、合意を発表した時期についてムシャラク局長はアメリカの仲介が確信を与えた」と述べ、調整にアメリカが関わったことでこのタイミングで合意できたことを明らかにしました。

今回の合意にパレスチナ側が強く反発していることについてムシャラク局長はイスラエルパレスチナの双方が国家を有することが国際社会の立場だ。パレスチナ問題はUAE外交の中核にある」と述べ、UAEとして引き続き問題に関与していく方針に変わりがないことを強調しました。

レバノンのアウン大統領は、8月31日、ドイツ駐在の大使、ムスタファ・アディブ氏を新たな首相に指名しました。

レバノンでは、新型コロナウイルスの影響で経済危機に拍車がかかり国民生活が悪化するなか、8月4日には首都ベイルートで190人が死亡する大規模な爆発が起きて政府の対応への不満が高まり、責任を取る形で内閣が総辞職していました。

首相に指名されたアディブ氏は「私たちの国を立て直し、国民が将来への希望を取り戻すことができるよう、すべての人の協力のもと全力で取り組む時だ」と述べ、混乱が続く国の再建を進める姿勢を示しました。

深刻な財政難と経済危機の中で、早期の組閣を行い復興を進めるとともに、社会の混迷を脱することができるかが差し迫った課題ですが、異なる宗教や宗派に基づく派閥の利害関係の調整で組閣交渉は難航することも予想されます。

国民の間では、アディブ氏が首相になっても体制の刷新は難しいという見方が根強く、爆発の被害を視察したアディブ氏を人々が取り囲み、「あなたなど必要ない」などと批判の声を浴びせる一幕もありました。

レバノンの新しい首相が指名されたことについて8月31日、首都ベイルートを訪れたフランスのマクロン大統領は記者団に対し、「必要な改革を実行に移すためにできるだけ早く組閣してほしい。改革を迅速に進めることでフランスや国際社会は支援を約束できる」と述べました。

フランスはレバノンと歴史的に関係が深く、マクロン大統領は大規模な爆発のあと、外国の首脳として初めて現地入りして連帯を表明し、復興に向けた支援のため再び訪問することを約束していました。

今回の滞在中、爆発の現場を視察するほか、レバノンの政治指導者や現地で支援活動にあたる国連の代表などと会談する予定です。

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